今年中には、多くの懸念が表明されている東アフリカ原油パイプラインの建設について、これまで決定が何度も延期されてきた最終投資判断がくだされ、2021年から実際の建設が開始されると考えられている。このパイプラインが建設されなければ、トタル社（Total）と中国海洋石油集団有限公司はウガンダのアルバート・グラーベン（Albertine Graben）にある２つの油田において商業運用を開始することができない。赤道原則（Equator Principles）が求めるパイプライン建設のために必要なおよそ25億ドルにのぼる借入金による資金調達は現時点では決定されていない。報道によれば、南アフリカのスタンダード銀行の子会社であるスタンビック銀行ウガンダ（Stanbic Bank Uganda）と日本の三井住友銀行がこのプロジェクトのアドバイザーおよび責任者に任命されており、また中国工商銀行も顧問に名を連ねている。

この書簡では、このパイプラインに関わることで企業や銀行が抱える危険性を示すとともに、それらの利害関係者に対して明示された危険性について理解を促しながら、長期的な利益を考えてこのパイプラインへの投資を継続することが望ましいのかどうかの判断を迫るいくつかの質問をしている。私たちはここで書かれている危険性や影響のほとんどは許容されうるものではなく、またそれらを効果的に軽減することもできないと考えている。そして、金融機関はこのパイプラインに対する投資を引き上げるべきだ。ビジネスと人権リソース・センターは、スタンダード銀行、三井住友銀行、中国海洋石油集団有限公司、および中国工商銀行に対して質問状を送った。スタンダード銀行の回答は以下に掲載している。三井住友銀行と中国工商銀行は回答しなかった。中国海洋石油集団有限公司の回答は得られた時点で掲載する予定である。