2023年10月、スウェーデンの産業労働組合IF Metallに所属する自動車整備士130名が、テスラに対して団体交渉を認める協約の締結を要求しストライキを決行した。これが、業界を超えて支持を集め、郵便局員、車の塗装工、電気技師、廃棄物収集業者、港湾労働者がそれぞれ二次的なストライキを行う事態に発展した。

テスラは11月、配達担当者のストライキ参加によってテスラ車のナンバープレートの配達が停止されたとして、郵便会社Postnordを提訴していたが、12月、スウェーデンの裁判所は、Postnordは差し当たり同社のナンバープレートを配達する必要はないとの判決を下した。テスラは、Postnordからの郵便会社の変更が拒否されたとしてスウェーデンの運輸庁に対しても訴えを起こしている。裁判により、同庁はナンバープレートがテスラに届けられるよう方法を見つけなければならないとの判決が下された。

スウェーデンの15の労働組合のほか、デンマーク、ノルウェー、フィンランドの運輸労働組合が、テスラ車のスウェーデンへの輸送を停止することを目的とする「同情スト」に加わった。

北欧の機関投資家は、スウェーデンにおける労働者の権利に対するテスラの対応について「深く憂慮している」とし、自社で働く労働者の団体交渉権を認める協約を受け入れるよう求める書簡をテスラに送った。

ドイツのベルリン近くにあるテスラ車の工場では、健康と安全に関する問題が労働者から報告されており、同国の労働組合も当該工場で働く労働者に同様の団体交渉権を認めるようテスラに圧力をかけている。

ロイターの取材に対しテスラは、団体交渉に合意しない方針で、自社の従業員に対しては、スウェーデンの労働組合が要求しているものと同等以上の条件を認めているとした。

ビジネスと人権リソースセンターは、今回の報道に対してテスラにコメントを求めたが、回答はなかった。