[Human rights group urges UK financial regulator to block Shein’s LSE flotation] 2024年6月26日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

英国の人権団体は、英国の金融行動監視機構（FCA）に対し、中国のファストファッション小売企業シーイン（SHEIN）のロンドン証券取引所への大規模な上場計画を阻止するよう要請した。

英国を拠点とする人権慈善団体「ストップ・ウイグル・ジェノサイド（Stop Uyghur Genocide）」は、中国北西部の新疆ウイグル自治区にあるシーインの綿花サプライヤーの一部で、少数民族のウイグル族が強制労働に従事させられていると主張し、計画されている株式市場上場に反対する法的キャンペーンを開始した。

リー・デイ法律事務所が代理人を務めるキャンペーンメンバーは、FCAに書簡を送り、「シーインによるロンドン証券取引所への上場の試みは拒否されるべきだ」と主張した。

[...]

シーインは、「当社は強制労働についてゼロ・トレランス方針をとっており、人権を尊重することに尽力している。当社はサプライチェーン全体の可視性を重視しており、委託製造業者には承認された地域からの綿花のみを調達するよう求めている」と述べた。

ストップ・ウイグル・ジェノサイドはFCAに対し、同社のサプライチェーンにおける労働慣行に関する懸念から、米国証券取引委員会がすでに同社の米国証券取引所への上場を推奨することを拒否していることを改めて伝えたと述べた。

同団体は、英国は労働者雇用の最低基準を定めた国際労働機関（ILO）の条約に署名しているため、ロンドン上場は認められるべきではないと述べた。企業が最低基準に違反する可能性のあるサプライチェーンで労働者を雇用することに対するいかなる懸念も、英国の条約上の義務に反すると同団体は述べた。

[...]

ストップ・ウイグル・ジェノサイドは、ロンドン証券取引所がシーインのサプライチェーンにおける強制労働の疑いを検知し、対応する能力があるかどうか懸念していると述べ、書簡を裏付けるための詳細な書類の提出を準備中だ。

一方で、キャンペーンメンバーの弁護士はFCAに対し、シーインが「発表した現代奴隷制に関する声明の正確性」についてさらに情報を得るよう求めている。

[...]

リー・デイ法律事務所の弁護士らは、規制当局に対し、「シーインの製品が強制労働に関与していないとFCAが納得しない限り、同社の上場申請を拒否する」よう要請した。

[...]

FCAは、シーインの上場の可能性についてコメントを控えた。また、現代奴隷法や税法など、FCAの管轄外の法律違反の疑いに関する調査や執行権限は持っていないと述べた。

企業の株式がロンドン証券取引所に上場されるには、上場の承認と目論見書の承認をFCAに申請する必要がある。監視機関は、目論見書の情報が正確であることを確認するのは企業の責任であり、情報の正確性を独自に検証するのはFCAの役割ではないと述べた。

[...]