[Law that strengthens human rights responsibility of companies operating in 'conflict areas' introduced...'Human rights and environment' due diligence report mandatory], 2022年12月8日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

紛争地域で事業展開する企業に対して人権責任の強化を求める法案が国会に提出された。「共に民主党」議員の李龍彬（イ・ヨンビン）氏は8日、国会コミュニケーションホールで記者会見を開き、海外資源開発事業法の修正案を表明した。会見で李氏は、ミャンマーをはじめとする重大な人権侵害や内戦などが発生した地域内で政府主導の海外資源開発事業に関与する企業に対して、人権デューディリジェンス報告を義務付けると述べた。

この改正案によると、企業が産業通商資源部大臣と外務大臣の合意により指定された海外の「紛争地域または高リスク地域」での資源開発プロジェクトに参画するためには、人権と環境に関するデューディリジェンスの実施が義務付けられる。さらに、デューディリジェンス報告書が提出されない場合には罰則が課される。さらに、通商産業大臣には当該地域での事業停止を命じる権限が付与され、業務停止となった場合には政府が損失の補償を負担する。この改正案は、環境や人権に関する企業の責任を重視するESG（Environmental, Social, and Corporate Governance）経営が注目されている中で導入された。ミャンマーでのクーデター発生当時、韓国企業には軍事政権や軍政関係企業との関係を維持し資金調達に加担したとの批判が寄せられていた。[...]