[AGCグループ企業が「違法派遣」　労働者の直接雇用命じる判決確定＝韓国] 2024年7月11日

韓国大法院（最高裁）は11日、AGC（旧旭硝子）グループ企業の「AGCファインテクノ韓国」（以下、ファインテクノ）で派遣労働者として勤務していた23人が同社を相手取って起こした労働者地位確認訴訟で、労働者の直接雇用を命じた一・二審を支持する判決を言い渡し、原告勝訴の判決が確定した。

ファインテクノに派遣されていた労働者178人は2015年6月、労働組合結成を問題視した派遣会社から一方的に解雇を通知されると、ファインテクノが違法派遣と不当労働行為をしたとして雇用労働部に告訴した。また、同社を相手取って民事訴訟を起こし、9年間にわたって法廷闘争を続けてきた。

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派遣法では、2年を超えて働く派遣労働者は元請けが直接雇用しなければならず、製造業の直接生産工程業務への派遣は禁じられている。

一方、派遣会社と下請け契約を結べば直接雇用の義務は発生しない。

そのため、表向きは下請け契約を結び、実際は派遣労働者に直接業務指示を行う違法派遣が横行している。

今回判決が確定したことで、ファインテクノは解雇された労働者に「雇用の意思表示」をしなければならない。

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