2022年10月22日、ビジネスと人権リソースセンターとIndigenous Peoples Rights International（IPRI）は、200を超えるパートナーとともに、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局および締約国に対して、COP27において、エネルギー移行の中心に人権を据えるよう求める公開書簡を発表した。

書簡には、 エネルギー移行に必要な鉱物の採取や再生可能エネルギー事業による人権への影響を懸念する団体から、攻撃の対象となっている人権擁護者を保護する団体まで、幅広く多様な組織が名を連ねたが、どの組織も現在の気候対策における人権軽視に懸念を抱いている。書簡には、先住民族の権利、女性の権利、労働権、土地の権利、環境や気候の権利、人権に関連する活動をする世界各地の組織が署名した。

エネルギー移行は、先住民族や直接的な影響を受けるコミュニティにとって特に公正に行われる必要があり、そうしなければ、移行への抵抗は続き、遅れ、いずれ失敗に終わることを主旨として同書簡は伝えている。参加組織は、既存の工業モデルを維持し、無責任な投資を許し、気候危機にほとんど寄与していないコミュニティに対して、移行の恩恵を受けさせないまま、またその実施に関わることもできないまま、移行の矢面に立つよう求めるような気候アジェンダに異議を唱えている。