[EU should adopt an import ban to take action against forced labor in Turkmenistan’s cotton fields​] 2021年12月21日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

国際NGOコットン・キャンペーンは、トルクメニスタン産のコットンおよびコットン製品をはじめとする強制労働による製品のEU市場への輸入を禁止するべきだと主張している。中央アジアでのコットン生産における強制労働を終わらせるために活動するグローバル連合コットン・キャンペーンは、欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンに宛てた書簡で、強制労働によって生産された製品が欧州の消費者の元に届くのを阻止するための輸入規制の導入を含め、強制労働に対してさらに断固たる措置を取るようEUに求めた。

「コットン生産における国家組織的な強制労働を改革するようトルクメニスタン政府に圧力をかけるために、強制労働による製品の輸入禁止は極めて重要です」と、労働者の権利に関する国際フォーラムGLJ-ILRFの強制労働プログラムのディレクターで、コットン・キャンペーンを主催するアリソン・ジル氏は語る。「禁輸措置は、トルクメニスタン産のコットンを自社のサプライチェーンから排除するために企業が行う人権デューディリジェンスの要件を補完するものとなります」。コットン生産における国家組織的な強制労働を理由に、2018年以降、トルクメニスタン産のすべてのコットンおよびコットン製品の米国への輸入は禁止されている...

...世界に広がる複雑で不透明なサプライチェーンを通じて、トルクメニスタンの国家組織的な強制労働によって生産されたコットンはEU市場に出回っている。EU加盟国によって入手可能な貿易取引データによると、2020年には、1200万ユーロを超えるコットンおよび繊維製品がトルクメニスタンからEUに直接輸入されている。同国のコットン製品のEUでの販売を許すことで、トルクメニスタン政府と国家組織的な強制労働に対する責任逃れを許容できないレベルで認めることになる。また企業に対しては、サプライチェーンから強制労働による製品を排除する責任の回避を許すことにもなる。「農家の人々の搾取やトルクメニスタン国民による強制労働に依存し、国家の全面的な統制の下で行われているコットン生産を終わらせるよう同国政府に圧力をかけるには、同国産のコットンをグローバル市場から締め出す必要があります」と、コットン・キャンペーンにも参加する「トルクメニスタン人権イニシアチブ（Turkmen Initiative for Human Rights）」の会長ファリド・トゥクバトゥリン氏は語る...

...欧州委員会、EU加盟国、EU域内で製品を販売するすべてのブランドおよび小売業者は、トルクメニスタン産のコットンをサプライチェーンから排除するよう直ちに手を打たなければならない。そうすることで、米国の輸入禁止措置や強制労働による商品の輸入を禁止しているカナダの対応など、強制労働に染まった商品の販売を防止する各国の政策に欧州の法律が近づくことにもなる。コットン・キャンペーンは、トルコメニスタン産のコットンで製造された製品のEUへの流入を防ぐべく輸入規制措置を取るようEUに要求する。このような措置は、人権デューディリジェンス義務化（mHRDD）の枠組みの下、サプライチェーンにおける強制労働を防ぎ、正すための説明責任と実際の行動を補完し強化するものとなるはずである。2022年の前半には、欧州委員会によって人権デューデリジェンス義務化に向けた法案が提出される予定となっている。欧州委員会に対しては、輸入禁止措置およびmHRDD法案両方の策定プロセスにおいて、市民団体や、国家組織的な強制労働および人権デューデリジェンスの専門家と意見交換をするよう求める。