報告書：EUの義務的デューディリジェンス法がグローバルサプライチェーンにおける労働搾取と強制労働に与える潜在的な影響
[EU law. Global impact. A report considering the potential impact of human rights due diligence laws on labour exploitation and forced labour.] 2021年6月
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]
労働搾取は、劣悪な労働・雇用慣行から、強制労働に至るまでのより極端な形態の搾取まで、連続したものとして定義されている。この調査レポートは、労働搾取を連続体として定義することで、極端な搾取につながる可能性のある労働違反全般に対処し、強制労働への取り組みを促進する方法を説明している。生産国の労働者、コミュニティ、労働組合、NGOのニーズと利益を考慮し、強制労働に対処するための政策や法律の策定に反映させることが重要である。
このレポートでは、これらのステークホルダーがEUの義務的な人権と環境デューデリジェンスに対して提案された枠組みで果たす必要のある重要な役割を概説し、意味のある法律を策定するために現在の議論へのより大きな関与が必要であることを示している。具体的には、EUの民間企業のサプライチェーンにおいて、強制労働のリスクが高い状況にある2つのケーススタディを中心に調査を行っている。ブラジルのコーヒー産業とインドの皮革産業である。 EUの義務的デューディリジェンス法が生産国の労働者の権利に与える潜在的な影響を評価するために、これらの文脈におけるビジネスと人権、労働者の違反、救済と正義へのアクセスに関する証拠と法律のレビューを行なっている。
その上で、法律が強制労働に対処するのに効果的であることを保証するため、地域、国、国際レベルで何が必要かを提言し、それを可能にするための地域および国レベルでの取り組みを提案している。本レポートでは、労働搾取と環境破壊の複雑な関係が世界中のさまざまな分野に及んでいることを認識しつつ、その対象を労働搾取に限定している。
このレポートは、提案されているEU法の実効性を確保するために、欧州委員会、生産国政府、国内外のNGO、企業、ドナーを対象とした提言を行っている。これらの提言では、提案されたEUの義務的デューディリジェンス枠組みが生産国の労働者、コミュニティ、労働組合、NGOにとって有意義なものとなるようにするためのさらなる対話を促すことが期待されている。