ストーリー
米国：市民団体、米証券取引委員会などに対し、Cellebrite社が人権に関する社会的責任を果たすまで上場手続きを中止するよう要求
アクセス・ナウやジャーナリスト保護委員会などの市民団体は、イスラエルのIT企業Cellebrite社の技術が悪用され、人権リスクや人権侵害につながっていると指摘している。2021年4月、Cellebrite社は特別買収目的会社（SPAC）のTWC Tech Holdings II Corp.と合併契約を結び、上場する方針を発表。それにより同社は、米ナスダック市場に上場し、成長の機会を広げられるようになる。
2021年7月、この動きを警戒した市民団体などが共同で書簡を出し、Cellebrite社が人権を尊重する方針を示すまで上場手続きを中止するよう、米証券取引委員会（SEC）やナスダックなどの関係機関に求めた。今回の要求に先立ち、トム・マリノウスキ米下院議員も、Cellebrite社の販売履歴に関する人権リスクが解消されていないことに緊急の懸念があるとして、主要な関係機関に働きかけを行っている。
ビジネスと人権リソースセンターは、その後、上場を目指すCellebrite社の動きに関係するSECやナスダック、投資家、株主に対して、再度当該書簡について問い合わせ、懸念や提案を伺い回答を呼びかけた。当センターから関係機関に問い合わせを行った後、Cellebrite社は、フォームF-4の登録届出書についてSECより効力発生の宣言を受けたと発表したが、当センターは引き続き、同社の技術に関連する人権リスクについてコメントを募集した。いずれの関係機関からも回答は得られなかった。