グローバルサプライチェーンがますます拡大し複雑化するにつれて人権および労働権への関心が高まったことで、多国籍大企業は民間監査人を雇い自社のサプライチェーンの状況を監視したり、下請け企業から証明書の提出を求めるといった形で独自の社会的監査を実施するようになりました。国連ビジネスと人権に関する指導原則の導入、そして、このことで人権デューデリジェンスが企業活動におけるグローバルスタンダードとされたことに伴い、社会的監査は自社がデューデリジェンスの義務を果たしているかを示すためにますます導入されるようになりました（人権デューデリジェンスに関する追加情報や指導についてはこのセクションを参照）。

しかし、社会的監査はグローバルサプライチェーンにおける人権侵害を発見するにあたって有効ではなく、現行枠組みが労働者にとって意味のないものとなっていると様々な報告書が懸念を示していることからこのような傾向には注意が必要です。バングラディシュのラナプラザ崩落事故やパキスタンのアリエンタープライズ火災事故といったケースは、どちらも監査が実施された直後に発生しており、衣料品産業における社会的監査の失敗を悲劇的にも示しています。

女性や児童、移民そして難民労働者などを含む弱い立場に置かれた労働者に対する特にこのことの与える影響についての研究が行われています。例えば、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、衣料品産業における監査は職場での性差別やセクハラを見過ごしていることを指摘しました。ビジネスと人権リソースセンターによる、トルコの縫製工場で働くシリア難民の実態を明らかにした報告書もまたこの問題を指摘しています。農業や食品、エレクトロニクスといったその他の産業で働く労働者も同様に社会的監査の欠点を浮き彫りにさせ、現行の社会的監査の枠組み自体がその目的に沿って実行されているのかという根本的な問題を提起しています。

しかし、その中でも様々な改革案やオルナタティブが示されています。それらは例えば、監査人責任や労働者主導による社会的責任モデル、義務的人権デューデリジェンス、そして異議申し立てメカニズムの改善といったものです。このポータルでは、社会的監査の欠点に関する研究や様々な視点を取り上げ、監査が失敗に終わった事例を収集および紹介し、企業を含むアクターが現行の社会的監査に代わる施策を考えるための材料を提供します。

私たちは、社会的監査を根本から改革するための選択肢や現在の実践を乗り越えるためのオルタナティブなモデルまで、これらに対するすべてのステークホルダーによる指摘や視点を取り込んでいます。

このポータルは、ドイツ国際協力公社（GIZ）の資金提供を受けてビジネスと人権リソースセンターおよびクリーンクローゼスキャンペーンによる協同で作られたものです。