私たちはビジネスにおける人権の推進と人権侵害の根絶に向けて、全ての人と協力します。

人権擁護者をエンパワーします。

私たちは、市民社会、メディア、企業、政府において、弱者や人権擁護者の声を増幅させます。

• 世界各地にいる 18 人の地域調査員は、現場におけるビジネスの影響を理解するために現地のコミュニティに赴き、ビジネスパーソンや政府関係者と定期的に話をしています。
• 私たちは、世界中の何百人もの人権擁護者の活動を統合した報告書や分析書を発表し、企業、政府、地域、セクターに向けた提言を行っています。
• 私たちは、企業が行動を起こすためのリソースとガイダンスを提供するグローバルなハブとなっています。

企業の説明責任を強化します。

私たちは、コミュニティやNGOが企業に人権問題への対応を求めるのを支援し、企業に対し、詳しい回答を提示する機会を提供しています。

• 私たちは、人権侵害の主張を迅速かつ直接、企業について取り上げます。私たちはこれまでに4000件以上の企業へのアプローチを行い、個別の人権侵害に関する主張への対応を求めてきました。グローバルでの回答率は75％に達しています。
• 私たちは、企業の対応を体系的にフォローアップし、重大な虐待の疑惑に十分に対応できなかった企業を追及しています。私たちの活動のインパクトについていくつかの例をご覧ください。
• 擁護者やコミュニティは、企業から回答を引き出したことに感謝しています。そして、企業は、企業の詳しい回答を提示する機会を提供しことに感謝の意を表しています。

企業の透明性を構築します。

180以上の国々から9000社以上の企業の人権方針と業績を確認し、情報を公開しています。私たちは、企業や政府に情報を公開するよう働きかけています。

• 私たちのウェブサイトは、8つの言語で最新かつ包括的なニュースを配信する唯一のグローバルなビジネスと人権のナレッジハブです。毎月のページレビューは365,000を超えます。
• 無料のe-ニュースレター「Weekly Update」の購読者は世界中で18,000人を超えており、その中には擁護者、活動家、ビジネスパーソン、政府、投資家、国連などが含まれます（登録／アーカイブを見る）。
• 企業と政府のアクション・プラットフォームでは、90以上の企業と40以上の政府の政策とアクションを明らかにしています。

私たちのアプローチ

• インパクトを重視：私たちは、脆弱な立場にある人々や人権侵害の被害者のために変化をもたらします。私たちは、人権擁護者の努力と奮闘を強調し、人権侵害の主張については迅速かつ直接、企業について取り上げます。
• 協働的であること：私たちは、世界中の同盟者やパートナーと協力して、幅広いビジネスと人権に関する動きを強化し、支援します。私たちは、グローバル・サウス、開かれたシビック・スペース、人権擁護者の支援にコミットします。
• 独立していること：私たちは、いかなる政府、宗教、政治的・経済的利益からも独立しています。私たちは、企業、企業財団、または企業のシニアの重役からの寄付は受け取りません。
• 公正かつ客観的であること：私たちは、ビジネスと人権に関する議論のすべての側面を公平に示すようコミットします。 私たちは、企業の影響に対する批判だけでなく、優れた実践を強調し、企業には、私たちが投稿する前に、人権侵害の主張に対して十分に回答する実際の機会を与えます。
• 見出しになる話題に限らないこと：私たちは、世間の注目を浴びている事例とともに、注目されない事案や国、そして忘れ去られた被害者に注意を引きます。私たちは、新たな議論や問題にも注目しています。

私たちについて

私たちは13名の評議員と58名のスタッフで構成され、ビジネスにおける人権の推進と人権侵害の根絶に尽力しています。

18名の地域研究員は、オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、ドイツ、インド、ケニア、ヨルダン、メキシコ、ミャンマー、フィリピン、セネガル、南アフリカ、チュニジア、英国、ウクライナ、そして米国に拠点を置いています。彼らは、ロンドンとニューヨークの2つのオフィスがサポートしています。元ビジネスパーソン、人権、開発、環境保護の擁護者や学者で構成される評議員会が監督しています。