「ビジネスと人権」について、近年欧米等で法制化が進む中、サプライチェーン等における人権尊重のための対応が喫緊の課題となっています。EUではフランスやドイツ等、一部の加盟国で法制化が先行してきましたが、EUレベルでも人権デューディリジェンスを義務付ける「企業持続可能性デューディリジェンス指令」が2024年7月に発効しました。また、米国では中国の新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法」が施行2年目に入り、対象品目は、アパレル・食品等から電子部品・自動車部品等へと拡大傾向にあります。こうした中、日本企業が欧米向け輸出等で不利益を被ることのないよう、海外における「ビジネスと人権」に関する最新事情と人権デューデリジェンス（DD）の具体的な方法などをご紹介するセミナーを開催します。

ジェトロ調査部の講師が欧米等における人権デューディリジェンス法制をめぐる最新動向に関して解説を行い、企業に求められる「ビジネスと人権」の実務や実際の対応事例について弁護士事務所から分かりやすく解説いただきます。また、第2部では希望者を対象に、人権DDに関する海外法制度などコンプライアンスリスクに精通したTMI総合法律事務所との個別相談会も実施します。

日時 : 2024年12月12日（木曜） 14時00分～16時00分

場所 : ウインクあいち セミナールーム（名古屋市中村区名駅4丁目4-38 愛知県産業労働センター18階）

内容 :【第1部】14時00分～16時00分

1. 講演（30分）
   「海外の人権デューディリジェンス法制化動向と日本企業の取り組み」
   ジェトロ国際経済課 課長代理 森 詩織
2. 講演（30分）
   「米国の人権侵害に関する輸入規制の執行状況とその影響」
   ジェトロ米州課 リサーチマネージャー 甲斐野 裕之
3. 講演（40分）
   「企業に求められる“ビジネスと人権”の実務と対応事例」
   TMI総合法律事務所 弁護士 上野 一英 氏、弁護士 戸田 謙太郎 氏
4. 質疑応答（20分）

【第2部】（20分/3社、計60分）

第1部セミナー終了後に実施します。
弁護士との個別相談会 3社まで（先着順）※

主催・共催 : ジェトロ名古屋

参加費 : 無料

定員 : 60名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します