[Corporate Human Rights Benchmark 2022 - Insights Report] 2022年11月21日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

概要

2022年版の企業の人権ベンチマーク（CHRB：Corporate Human Rights Benchmark）では、食品・農産物（57社）、ICT製造業（43社）、自動車製造業（29社）の3つのセクターが評価された。改訂されたCHRBの手法では、企業の実際のアクションの結果に注目し、企業経営の様々な段階で実施されるステークホルダー・エンゲージメントの種類について、総合的に評価している。また、ビジネスモデル、戦略、リスク、採用費などの新しいトピックも含まれている。評価の結果、5つの重要な所見があった。

重要所見１：企業の人権尊重の機運が高まっており、規制により企業の取組が加速し、未対応へのギャップを埋めることが期待されている

[...]企業の人権尊重の機運が明らかに高まっている。企業がより迅速に、影響を受けるすべてのステークホルダーの人権尊重のために行動するために、規制措置は、最後の一押しとなる。

重要所見２：人権デューデリジェンスにおいて、人権に関する責任を取締役会および上級管理職レベルにまで引き上げることが、より良い企業行動の鍵となる

私たちの評価では、人権に関する取締役会の責任や日々の人権尊重に関する機能への責任分担と経営資源の配分に関する企業のスコアと、人権デューディリジェンスの総合スコアの間に、強力な正の相関関係があることが判明した。人権デューディリジェンスのスコアが最も高かった企業のうち、大多数（75％）は、取締役会レベルで人権問題について議論し、対処するプロセスを設けている。一方、人権デューディリジェンスのスコアがゼロだった企業（70%）のほとんどは、そのようなプロセスを導入していない。

重要所見３：企業は、ステークホルダー・エンゲージメントへのコミットメントを意義のあるアクションに移す必要がある

2020年版のベンチマークでは、評価対象となった企業の66％が、ステークホルダーとのエンゲージメントの実施を表明している。今回の2022年版では、定期的にステークホルダー・エンゲージメントを実施するアプローチの評価で、ゼロ点だった。人権デューディリジェンスについては、ほぼ4分の1の企業が、自社の人権リスクと影響を特定する際に、影響を受けるステークホルダーとどのようにエンゲージメントしているかを説明している。苦情処理メカニズムに関しては、91％の企業が、労働者や影響を受けるコミュニティなどの潜在的または実際の利用者と、そのメカニズムの設計、実施、パフォーマンス、改善について関わっていることを開示していない。

重要所見４：企業は、サプライチェーンの人権に無関心なアプローチをとっている

多くの企業がサプライヤーに期待を寄せているが、大半の企業は、サプライヤーへの支援や進捗のモニタリングを通じたフォローアップを実施していない。今回、3つの産業について、児童労働や強制労働、土地の権利、女性の権利、生活賃金等を調査したが、平均33%の企業がサプライヤーの行動規範や契約書に記載しているものの、人権課題についてサプライヤーと協力しているのはわずか11%にすぎない。自社のサプライチェーンにおいてこれらの人権課題の影響を受けている人の数を調査・評価し、その進捗を開示している企業は、わずか2％だった。

重要所見５：気候変動の危機に対して、効果的な人権アプローチを実施する企業は、公正な移行の計画に関して、より高い能力を備えている

気候変動と人権のパフォーマンスには相関関係がないことがわかった。低炭素化計画や排出量削減目標など、気候変動に対応するための行動を取っていることを示す企業のほとんどは、人権に関する取組について、ほとんど情報を開示しておらず、その逆もまた然りである。しかし、今回の企業人権ベンチマークのスコアと「公正な移行評価（Just Transition Assessment）」の結果（WBA,2021年）には、明確な正の相関関係があることがわかった。

アクションの呼びかけ

• 企業
  • コミットメントを行動に移すために、取締役会の説明責任に焦点を当てる
  • （デューディリジェンスの）全プロセスに、ステークホルダー・エンゲージメントを取り入れる
  • サプライチェーンのデューディリジェンス実施を支援し、監視プロセスを確立する
• 投資家
  • （人権デューディリジェンスに対する）機運を高める
  • 株主の主張を主流化する
  • 投資先企業と一対一でエンゲージメントを行う
  • 企業人権ベンチマーク（CHRB）のリソースを活用する
• 政府
  • 人権デューディリジェンスの義務化を加速させる
  • より上位の国際基準に整合する
• 市民社会およびその他のステークホルダー
  • 企業人権ベンチマーク（CHRB）のデータを活用して、厳格な法律（の必要性）を主張し、企業の行動に影響を与え、市民の意識を高め、人権侵害から人々を守り、企業の責任を追及する

[...]

[注：日本からは、イオン、アサヒグループ、キャノン、日立製作所、本田技研工業 、伊藤忠商事、キーエンス、キリンホールディングス、京セラ、マツダ、三菱自動車、村田製作所、任天堂、日産自動車、パナソニック、セブン＆アイ・ホールディングス、ソニー、スバル、サントリー、スズキ、東京エレクトロン、トヨタ自動車の22社がベンチマーク対象となった。]