外務省担当者は今週の国会で、ODA事業を受注した大手橋梁メーカーの横河ブリッジは、今後もミャンマー国軍が保有する軍系企業のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）に支払いを行うと答弁した。

MECは、国軍の膨大な資金源であるとして、米国、イギリス、欧州連合、カナダとオーストラリアによる制裁の対象となっている。

ヒューマンライツ・ウォッチは、MECへのさらなる支払いや人道支援以外のODAを停止し、ミャンマー国軍の幹部および軍系企業に対して標的制裁を科すべきだと述べた。