[漏えい報告、期間を緩和＝原則３０日以内、認定企業が対象―政府] 2024年6月27日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

個人データが漏えいした場合に約5日以内に報告を義務付けている規定を、30日以内に以内に延長することが検討されている。経済界は、負担軽減を求めてきた。

報告義務の緩和は、認定個人情報保護団体として認められた業界団体などから確認を受けた企業に限り、本人への通知義務はこれまで通りの予定。