[【プレスリリース】～明日を生きるための若者気候訴訟（略称：若者気候訴訟）～ 全国16人の若者が火力発電事業者にCO2排出削減を求めて提訴] 2024年8月6日

本日、北海道から九州までの全国各地で暮らしている16人の若者が、株式会社JERAなど火力発電事業者10社に対し、科学が求める水準に基づいてCO2排出の差止めを求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。原告たちと全国の若者が明日を生きるために、地球の平均気温の上昇を産業革命前から1.5℃に抑えるためには、被告ら日本の主要電力事業者は、2030年代にも脱炭素を実現する必要があります。少なくとも、科学が必要とする排出削減を実行することを求める訴訟です。

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被告らを含む日本の発電部門のCO2排出量（3億9400万t）は世界第16位の国の全排出量にも相当し、日本のエネルギー起源CO2の約4割を占める最大の排出部門です。

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先進国日本の大排出企業もこの水準での排出削減義務を負っているものであり、発電事業者で大規模排出事業者である被告らにおいては、最低限の義務というべきです。
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原告たちは、より過酷な気候変動の影響から護られるために、裁判所に、被告らの排出削減は法的な義務であること、そして確実に実行することを命じることを求めて提訴しました。

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