日本:国連ビジネスと人権作業部会、訪日調査報告書にて独立した人権機関の設立や男女の格差是正などを含む勧告を公表
[“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会] 2024年5月29日
[記事の紹介文:ビジネスと人権リソースセンター]
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は調査報告書を公表し、政府に様々な勧告をした。政府から独立した人権機関がないことへの懸念、賃金や管理職登用などにおける男女格差、長時間労働などについて指摘。
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの小川事務局長は、報告書の指摘を踏まえ、国際的な基準と差を埋めるよう取り組むべきだと述べた。