[Amazon accused of breaching UK sanctions by selling facial recognition tech to Russia] 2024年6月7日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

アマゾンはイギリスの対ロシア制裁に違反してロシアに顔認識技術を供給したと元従業員が主張している。

元従業員チャールズ・フォレスト氏の主張によれば、アマゾンウェブサービス（AWS）は「ロシアの国家安全保障機関への顔認識技術の違法な供給」に関与していたとされている。

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フォレスト氏の主張には、[...] AWSの顔認識技術であるRekognitionがロシアの通信会社MTS傘下のVisionLabsに販売されたという内容が含まれている。アマゾンに不当解雇されたとして同氏は労働裁判所に提訴した。

同氏は2020年にアマゾンが顔認識技術をVisionLabsに販売したと主張し、この技術がロシアがウクライナ侵攻後、モスクワ当局によって使用されたと主張している。

アマゾンはフォレスト氏が不当解雇されたことも、顔認識技術をVisionLabsに販売したことも否定している。

同社は「入手可能な証拠と請求記録に基づき、AWSはAmazon RekognitionサービスをVisionLabsに販売した事実はない」と主張している。この申し立ては、フォレスト氏の不当解雇裁判の予備審問で、ロンドン中心部の雇用審判所に提出された。

AWSはアマゾンのクラウドコンピューティング部門である。

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Rekognitionソフトウェアは米国の警察によって度々使用されており、プライバシー侵害への懸念が指摘されている。2019年、アマゾンの株主運動家の一部は「おそらくこれまでに開発された中で最も危険な監視技術」と呼ばれるこの技術の販売を阻止しようとしたが、失敗に終わった。

VisionLabsの一部の技術は、モスクワ地下鉄での交通当局によっても配備され、2018年のFIFAワールドカップから導入されているとも報じられている。ロイターは、モスクワでの顔認識技術がプーチン大統領に対する抗議の抑圧に一役買っていると報じている。

フォレスト氏は2019年から2023年5月までAWSで働いていた。同氏は2022年から1年後の解雇まで警告を発信した後、会社から不当に解雇されたと主張している。

アマゾンは、同氏が契約で要求された労働時間を拒否したため、重大な違法行為を理由に解雇したと主張している。[...]同社はこの件に関する法的義務違反を否定している。

アマゾンの広報担当者は、「我々はこれらの主張には根拠がないと考えており、法的プロセスを通じてそれを証明することを心待ちにしている」と述べている。

VisionLabsの広報担当者は、「当社はアマゾンといかなる契約関係にも関与していない」と主張している。