[Brazil pushes back on big tech firms' campaign against 'fake news law'], 2023年5月3日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

[...]ブラジル政府と司法当局は火曜日、フェイクニュースの取り締まりを目的とするインターネット規制法案への抗議運動を展開するテクノロジー大手企業に対し、議会での議論を不当に妨げているとして異議を唱えた。

フェイクニュース法案と呼ばれるこの「PL2630」法案は、違法な情報を見つけて報告する責任を、裁判所に任せるのではなく、インターネット企業や、検索エンジン、ソーシャルメッセージサービスを提供する企業に負わせ、違反した際には多額の罰金が科されるものである。

テクノロジー企業は同法案に抗議する運動を展開してきた。例えばGoogleは、ブラジルにおいて、法案に抗議する内容のブログが表示されるリンクを検索画面に追加し、ユーザーに反対するよう働きかけた。

フラビオ・ディノ法務・公安相は火曜日、Googleにリンクを変更するよう命令し、通知後2時間以内に対応しなければ1時間ごとに100万レアル（約2700万円）の罰金が科されるとした。[...]

Googleは直ちにリンクを撤去したが、自社のプラットフォームにおける「マーケティングキャンペーン」を通じて懸念を発信する権利はあると主張し、同法案への反対意見を優先的に表示するよう検索結果を変更しているとの疑惑は否定した。

同社は、「偽情報が出回る現象に対処するための方法について議論することは支持する。すべてのブラジル国民にこの議論に参加する権利があることから、我々はPL2630法案に関する懸念を公にかつ透明性を持って発信している」と声明で述べた。[...]

最高裁判所は火曜日、Google、Meta、Spotifyのブラジルの最高責任者に対して、5日以内に同法案を巡る各社の動きについて説明するよう求めた。[...]

またブラジルの独占禁止規制当局CADEは、GoogleおよびMetaによる同法案への抗議運動について調査すると発表した。[...]

[MetaはUOLに対し、疑いに対するコメントを辞退した。]