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エジプト：国家事業も含まれるオルガニ・グループ傘下のハラ社が、ガザから逃れようとするパレスチナ人に国境通過料を徴収し、数百万ドルを売り上げている疑い
調査ジャーナリストの世界的なネットワークの組織犯罪と汚職報道プロジェクト（OCCRP）とエジプト国内外のニュースサイトの調査報道によると、北シナイ出身の有力なエジプト人実業家でアブドルファッターフ・エルシーシ大統領の盟友が所有する企業が、イスラエルのガザ戦争から逃れようとするパレスチナ人から数百万ドルをゆすり取っていると報じられた。
ハラ・フォー・コンサルティング・アンド・ツーリズム・サービス社は現在、シナイ部族のリーダーで実業家のイブラヒム・アル・オルガニ氏が所有する複合企業オルガニ・グループの一部となっている。オルガニ氏の2014年のインタビューによると、ハラ社はオルガニ・グループ傘下の8社のうちの1社で、同グループには国防省の産業複合企業である国家サービス事業機構（NSPO）との合弁企業ミスル・シナイも含まれている。
2024年2月、エジプト外務大臣は、ガザでの人道的危機から利益を得たという疑いや、国が「ハラ社が請求した国境通過料を容認した」疑いを否定した。オルガニ・グループはこの報道についてコメントを拒否している。