2021年9月9日、中国は最新の人権行動計画を発表し、2021年から2025年までの期間において、人権を尊重、保護、促進するための目的と課題を設定した。

「中国の人権行動計画 (2021-2025)」と題されたこの文書は、国務院新聞弁公室によって発表された。

行動計画では、経済的、社会的、文化的権利、市民的、政治的権利、教育と環境に対する権利、少数民族の権利など、2021年から2025年の期間におけるさまざまな目標が挙げられている。

ビジネスと人権について、行動計画は次のように述べている：

グローバルなサプライチェーンにおける責任ある企業行動を促進する。中国企業が対外貿易・投資において国連ビジネスと人権に関する指導原則を遵守し、人権に関するデューディリジェンスを行い、人権を尊重・促進する社会的責任を果たすことを奨励する。中国は、国連のビジネスと人権に関する条約の交渉に参加し、建設的な役割を果たしていく。