2015年1月から2023年3月までに、リソースセンターは、有害な事業活動に懸念を表明した人権擁護者に対する4,700件以上の攻撃を記録追跡しました。2022年だけでも555件の攻撃が記録されています。これはすなわち、無責任な事業活動に対して正当な懸念を示したために平均して毎週10人以上の擁護者が攻撃を受けていることを意味します。攻撃の4分の3（75％）は、気候、土地、環境の擁護者に対するものでした。また、5分の1以上（23％）が、世界人口の約6％でありながら、世界に残る生物多様性の80％以上を保護している先住民擁護者に対する攻撃でした。

これは氷山の一角に過ぎません。この追跡調査は公開された情報に基づいていますが、多くの攻撃、特に殺害以外の非致死的攻撃（殺害予告、司法ハラスメント、身体的暴力など）がメディアに取り上げられることはなく、政府による攻撃の監視体制にも大きなギャップがあるため、実際の問題は報告された数字よりもはるかに深刻なのです。

2022年に発生した攻撃に関するリソースセンターの分析からは、さらに以下のことが明らかになりました：

• ラテンアメリカとアジア・太平洋地域は、引き続き擁護者にとって最も危険な地域です。
• ブラジル、インド、メキシコは、擁護者に対する攻撃の件数が最も多くありました。 擁護者にとって全体的に最も危険な国であるブラジルは、2024年にG20の議長国を務めることが決定しています。
• 攻撃の4分の1近くは、女性の人権擁護者に対するものでした。
• 鉱業は、擁護者にとって最も危険なセクターであり、攻撃の30%近くを占めています。これは2015年に追跡を開始して以来一貫しており、この分野での攻撃を防止するための進展がほとんどないことを示しています。
• 加害者に関する情報が公開されているケースでは、警察が攻撃の主要な加害者であり、次いで司法制度を濫用して擁護者を犯罪化し、擁護者の活動を停止させるというものでした。その他の加害者には、地方や国の当局、武装勢力、違法伐採者や採掘者、雇用者、民間の警備員などがあります。
• 攻撃が特定の企業やプロジェクトに関連する可能性がある場合（攻撃全体の43％）、インドとアラブ首長国連邦に本社を置く企業に関する攻撃が最も多くなっています。両国は、自らを世界と環境のリーダーとして位置づけようとしており、2023年にはそれぞれG20とCOP28という大規模な多国間イベントを開催する予定です。

2022年に最も多くの攻撃を受けている事業、バリューチェーン、またはビジネス関係に関連する企業5社は、オッターロ・ビジネス・コーポレーション（UAE）、JSW Steel Ltd. (インド）、 トタルエナジーズ （フランス）とChina National Offshore Oil Corporation（東アフリカ原油パイプライン運営会社）、Inversiones los Pinares（ホンジュラス）、NagaCorp（カンボジア）です（詳細はこちらからダウンロードできます）。これらの企業の事業、バリューチェーン、またはビジネス関係に関して人権上の懸念を表明している擁護者に対する攻撃は、たとえその企業が直接攻撃を行ったものでなくても含まれます。

リサーチセンターはこれらの企業に回答を求めましたが、 JSW Steel Ltd. とトタルエナジーズからは回答があり、 オッターロ・ビジネス・コーポレーション、 Inversiones los Pinares、NagaCorpからは回答がありませんでした。