[残業時間も開示義務化か　日本でも強まる人権重視] 2024年12月5日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

厚生労働省の有識者研究会で、時間外・休日労働時間などの従業員の労働時間に関して、企業の情報開示を義務化すべきだとする主張が相次いでいる。

企業に対し、賃金を公正に支払っているかや各種休暇の取得状況、労働災害の発生状況などを明らかにするよう求めるEUの企業サステナビリティ報告指令の底流にあるのは人権重視の考え方だ。

日本でも、人権に対する企業の姿勢が注目され始めている。