[JEITA、ILO、社労士会が企業向けに研修「ビジネスと人権」で] 2024年12月10日

電子部品やデジタル機器メーカーでつくる業界団体、電子情報技術産業協会（JEITA、津賀一宏会長）とILO、全国社会保険労務士会連合会は11月15日、都内で会員企業の経営層を対象に「ビジネスと人権」についての研修会を開き、15社から16人が参加しました。

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プログラムは、2025年3月にかけて、①企業の経営層に「ビジネスと人権」に取り組む重要性を認識してもらい、②実務担当者が、企業として人権を尊重した取り組みを行うことを社内外に周知する「人権方針」策定に取りかかれるよう支援し、③個別フォローアップや「クロージング・セッション」で各社の個別ニーズに応えることを目指して[います]

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