[経産省が繊維産業のサステナビリティに関する施策を発表　2030年の目標達成に向けたガイドラインなど策定] 2024年6月27日

経済産業省が、産業構造審査会 製造産業分科会 繊維産業小委員会による「繊維産業におけるサステナビリティ推進等に関する議論の中間とりまとめ」を6月25日に発表した。合わせて、2030年を目標年に今回策定した、「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」と「繊維製品における資源循環ロードマップ」を公開した。

[...] 製造工程における環境負荷やサプライチェーン上の人権問題のリスクが増大する中で、近年欧州等では急速に制度整備が拡大。しかし、日本では法整備や取り組みなどで遅れをとってきたことから、国内でのサステナビリティ強化のための制度検討を推進するべく、2021年11月に同委員会が設置された。

[...] 今回の中間とりまとめでは、「環境配慮等のサステナビリティへの対応」「人材確保・取引適正化への対応」「繊維産地におけるサプライチェーンの維持に向けた向けた取組の方向性」の3つの課題に焦点を絞り、2030年までに取り組むべき具体的な施策を示した。

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「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」では、製品を販売するアパレル企業による消費者への環境配慮情報の開示についての考え方や、開示すべき項目などについて記載。

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また、サステナビリティ対応に関する2030年度に向けた具体的な取り組みを時系列で可視化するため、「繊維製品における資源循環ロードマップ」を作成。「衣料品の回収量の増加に向けた制度整備」「資源循環システム構築に資する技術基盤の整備」「繊維製品における環境配慮設計の推進」「アパレル産業における情報開示の推進・グリーンウォッシュ対策」の4つの軸に関して、それぞれ推進すべき項目や数値目標を明記した

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