2024年9月、マレーシアのプラスチック製品製造業者である川口製作所（Kawaguchi Manufacturing Sdn. Bhd.）に雇用されている200人以上のバングラデシュ人労働者が、強制労働の指標を含む人権侵害を受けていると報じられた。マレー・メール紙によると、川口製作所はパナソニック、ソニー、ダイキン工業を含む大手電機メーカーに製品を供給しているという。

フリー・マレーシア・トゥデイ紙は、移民の権利活動家アンディ・ホール氏が下記の権利侵害を訴える労働者へのインタビューを共有したと報じた。

• 賃金未払い：労働者らは6か月間賃金が支払われておらず、自分たちと故郷の家族の両方に苦痛を与えていると主張している。
• 斡旋手数料の請求：労働者は就職に際して高額な手数料を請求され、その支払いのためにローンを組んだと話している。
• 休暇の拒否：労働者は、公休日や残業手当なしで週7日間働くことを強制されていると話している。あるビデオでは、労働者が1日12時間働くことを強制されていると話している。
• 不適切な生活環境：労働者たちは、過密で不衛生な住居に住んでいると話している。
• ビザの更新の怠り：雇い主がビザの更新を怠ったため、労働者の中にはビザを持たない人もいるとされている。このため、彼らは未登録の状態となり、脆弱な立場に置かれている。
• 脅迫：会社に懸念を表明した労働者は拘留、国外追放、警察による捜査の脅迫を受けている。フリー・マレーシア・トゥデイ紙によると、4人の労働者が「罰として」バングラデシュに送還された。
• パスポートの取り上げ：雇い主が労働者のパスポートを取り上げたとされている。

セランゴール州労働局は現在、これらの疑惑について調査中だ。

ビジネスと人権リソースセンターは、パナソニック、ソニー、ダイキン工業に対し、調査結果に対する回答と、a) 川口製作所から現在も調達しているかどうか、および/または同社からの調達を停止した日付、b) サプライヤーと契約を結ぶ前、およびサプライヤーの労働条件を監視する際に実施している人権デューディリジェンスの開示、c) 報告された人権侵害を調査するために講じた措置の開示、および、d) 手数料の請求、懸念を表明した労働者への脅迫、および賃金未払いについて労働者を救済するために講じた措置の開示を求めた。

パナソニック、ソニー、ダイキン工業の回答は以下の通り。

川口製作所に連絡して申し立てに対する回答を求めることができなかったが、今後回答があった場にはこのページに更新する。

2024年10月、ソニーとダイキン工業は、本件に関する調査結果を発表した。両社の最新情報は以下の通り。

11月末、マレーシアの報道機関は、工場から設備などが撤去されたことを理由に、バイヤーが現在進行中の申し立てを考慮して工場からの調達を中止しているという労働者の懸念を報じた。その報道の時点で、約60人の労働者が労働局に4つの報告書を提出し、未払い賃金と約18万米ドルの不正な給与控除が残っていると主張していた。

ビジネスと人権リソースセンターは、責任ある調達の原則に沿ってどのような撤退が行われているかを理解するために3社に再度回答を依頼し、調達を中止したかどうか、いつ中止したか、その意思決定においてどのステークホルダーと相談したかについて確認した。

パナソニックは、すべての支払いを完了したとし、川口製作所の納期の遅れを承認したと述べたが、「現在、顧客から注文を受けている製品の部品を供給できる他のサプライヤーに、特定の金型を移管している」と述べた。ソニーは「同社との取引を中止する結論に至った」と述べた。ダイキンは、同社の注文は川口製作所の1-2%に過ぎないことを強調し、ソニーとパナソニックが川口製作所からの調達を止めた場合に、同社単独で川口製作所をサポートすることはできないと回答した。