弊社は、人権の尊重はグローバルに事業を行う上での基本であると考え、役職員行動規範、企業行動指針、社会憲 章において人権の尊重をうたっています。また、国際人権章典(世界人権宣言、国際人権規約)、国連ビジネスと人権 に関する指導原則、国際労働機関の中核的労働基準、安全保障と人権に関する任意の原則などの国際規範を支持 しています。詳細は当社サステナビリティ・ウェブサイトをご参照ください。

ミャンマーを巡る状況については、弊社としてミャンマー日本商工会議所のStatement of Japan Chamber of Commerce and Industry in Myanmar をサポートしていますが、情勢については引き続き憂慮しており、早期にミャ ンマー国民が安心して暮らせる社会が回復することを希望しています。

今般、弊社見解をご確認いただいている要請書に記載されている事業の内、当社が関与する事業に関する考え方は以下の通りです。

• イェタグンガス田開発事業

① 本事業に関する弊社方針

弊社が JX ミャンマー社の 10%株主として間接的に 1.93%参画するイェタグンガス田事業については早期撤退する方針です。既に JX ミャンマー社の他株主との協議を開始しています。

② 国軍に資金が流れる可能性

本事業には、ミャンマーガス公社(MOGE/Myanmar Oil and Gas Enterprise)が 20.5％出資しておりますが、同社はミャンマーの国営企業であるものの、国軍が直接出資しているパートナーではないことを確認しています。

• ティラワ経済特別区(SEZ) 開発事業

① 本事業に関する弊社方針

本事業は、ミャンマーの産業振興や経済発展、及び雇用の促進にも繋がる事業として取り組んできたものですが、今後の取組み方針については、今後の情勢を見ながら総合的に判断して参ります。

② 国軍に資金が流れる可能性

本事業はミャンマー政府が 10%、ミャンマーの民間企業や個人を株主とする MTSH(国軍の直接出資はなし)が 41%出資しておりますが、2021 年のクーデター発生以降、事業会社からの配当は停止中です。

• ランドマーク事業

① 本事業に関する弊社方針

クーデター発生以降、本事業に関する工事は停止しています。今後の取組み方針については、今後の情勢を見ながら総合的に判断して参ります。

② 国軍に資金が流れる可能性

本事業の土地は運輸通信省管轄の国営企業であるミャンマー国鉄からリースを受けておりますが、同土地リース料の支払は、2021 年のクーデター発生以降停止しております。

以上