2024 年 5 月 27 日

2024 年 1 月 11 日に KSE Institute が発行した報告書「CHALLENGES OF EXPORT

CONTROLS ENFORCEMENT：How Russia Continues to Import Components for

Its Military Production」における、ロシア軍が使用した兵器に弊社製品が使用されて

いたとの報告内容について、回答いたします。

弊社グループは、「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄と世界の平和に貢献する」と

いう創業理念に基づき、事業活動を展開しております。この理念に従い、弊社グループ

は、ロシアを含む制裁・輸出規制の対象となる国や地域への取引、また武器や軍事用途

での取引を認めておりません。これは、弊社が策定し運用している社内方針に基づくも

のです。したがって、ロシア軍向けの販売を許可した事実は存在しません。さらに、2022

年3月以降、ロシア向けの輸出・販売・技術サポートを含む全ての事業活動を停止して

おり、現在もこの方針を継続しています。

弊社グループは、日本や米国などの各事業地域での制裁・輸出管理法令の遵守を確保す

るため、社内管理体制を整備し、運用しています。軍事転用の可能性があるエンドユー

ザーへの販売は、直接・間接を問わず、許可しておりません。この方針は、弊社グルー

プの海外販売代理店に対しても強く要請しており、弊社製品の販売にあたり、上記の方

針の遵守と迂回輸出の防止に協力するよう求めています。しかしながら、二次、三次と

なる転売先における対ロシア制裁・輸出規制の迂回リスクについては、引き続き懸念が

あります。そのため、法令遵守に加え、今後はこれらの取り組みをさらに強化していく

予定です。

日本電波工業株式会社