2024年6月、韓国のリチウム電池メーカー、電池製造会社「アリセル」の工場で火災が発生し、中国、ラオス、韓国出身の労働者23人が死亡した。この中には中国朝鮮族も含まれている。ロイター通信によると、この工場の労働者103人のうち、犠牲者の一部を含む半数以上が、派遣会社から派遣された契約労働者で、一時雇用の労働者も含まれていたという。

この事件については捜査が開始され、ニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、火災が発生した建物の壁は火災に弱いプラスチック製の断熱材で造られており、出口の近くに可燃物が保管されていたという。

同社の最高経営責任者は火災について謝罪し、研修を含め安全対策規則を全て順守していたと述べた。また、「当局の調査に誠実に参加し、事故原因の究明と再発防止に全力を尽くす」と述べた。

この事件を受けて、ニューヨークタイムズ紙の記事は、韓国の移民労働者が現地の労働者に比べて職場での事故で負傷したり死亡したりするリスクが特に高いことを強調している。記事では特に、韓国で朝鮮族が「二級市民、三級市民として扱われている」ことを強調している。

記事ではまた、韓国はリチウム電池の主要生産国であるにもかかわらず、規制においてリチウムに関連する安全上の危険性ではなく、環境問題に主に焦点を当たものになっていることを指摘している。