気候変動は、地球とその住民が何世紀にもわたって直面してきた最も重要で複雑な問題の一つです。現在2年目に突入した新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、公平で持続可能な世界経済システムを構築することの緊急性と必要性がより一層高まっています。

クリーンエネルギーへの移行を急速に進めることは、経済の本質的な変革にとって不可欠な要素です。クリーンエネルギーへの移行は、地球生態系の破壊を回避し、繁栄とディーセントワークの実現をもたらすものですが、決して保証されたものではありません。

ベンチマーク初版では、再生可能エネルギー業界の大手企業15社を対象に、他の主要ビジネスセクターの評価に用いられている人権基準に基づいた評価指標を使い、人権に関する方針とプラクティスを評価しました。その結果、多くの企業が事業活動やサプライチェーンにおいて人権を尊重するために基本的な方針を実行しておらず、業界全体における人権基準の受け入れが著しく不十分であることがわかりました。

今回のベンチマーク第2版では、初回の評価から1年以上が経過した時点で、業界内で基本的な人権に関する方針や慣行の採用に向けて、僅かながらも進展が見られました。いくつかの企業はスコアを大幅に向上させ、ほぼすべてのベンチマーク対象企業が昨年と比較して何らかの改善を示しました。

しかしながら、全体の平均スコアは僅か28％という深刻な結果となりました。加えて、人権リスクが最も顕著なベンチマーク指標である、土地の権利、先住民の権利、人権擁護者の保護などの項目で、企業のスコアは最も低くなっています。

クリーンエネルギーへの移行を成功させるためには、迅速かつ公正に行う必要があります。再生可能エネルギー企業は、自社の事業に関連する人権への影響を防止、緩和、救済するために、事業とサプライチェーンに関する強固な人権デューディリジェンス（HRDD）を企業活動に組み込む必要があります。そして当ベンチマークは、企業がこの目標を達成するための助けとなるでしょう。