世界各地の人権擁護者（HRD）は、人々の権利、自然資源、そして私たちが共有する地球環境を守っています。企業活動やサプライチェーンにおけるリスクを浮き彫りにし、責任ある事業慣行を求めて声を上げる彼らの取り組みは、グリーン経済への公正な移行とすべての人にとってより持続可能な未来の実現を後押しする上で極めて重要です。アジア太平洋地域の人権擁護者たちは、河川汚濁の調査、腐敗や違法採掘の報告、労働者の権利の支持、森林保護などに取り組んでいますが、これらはほんの一例に過ぎません。

このような重要な活動をしているにもかかわらず、アジア太平洋地域のHRDはしばしば高いリスクを抱え、国家的、非国家的両主体から強い反発を受けています。例えば、NGO登録や国際的な資金提供の受領を制限するような法律の制定など、HRDの活動を阻止して黙らせるための法権力の武器化、HRDの人権活動の信頼性を傷つける手段として、彼らが発展を阻害するテロリストや共産主義者であるとのレッテルを貼る謀略工作、司法的なハラスメント、殺害の脅迫、殺害など、多くの抵抗に直面しています。

2015年から2021年までの間に、私たちはビジネスに関連する人権侵害に関して懸念を提起した人権擁護者（HRD）に対し、4,100件を超える攻撃があったことを確認しました。この期間、アジア太平洋地域は、ビジネスに特化した取り組みを行うHRDにとって最も危険な2つの地域のひとつに常に数えられています。2021年には、世界中の他の地域よりもこの地域で最も多くの攻撃が報告されており、それらの5件に3件が気候、土地、環境に関連する権利の擁護者に対するものでした。

主な調査結果：

●2021年には、ビジネスに特化した取り組みを行うHRDに対する攻撃がアジア太平洋地域で最も多く確認されました（247件）。

●2021年に世界で最も多くの攻撃が報告されたのはインドで（49件）、メキシコ（47件）、フィリピン（44件）が続きました。

●アジア太平洋地域におけるHRDに対する攻撃はほぼすべてのセクターに関連しています。最も危険なセクターの上位3位は、鉱業（297件）、アグリビジネス（187件）、森林・木材（104件）ですべて自然資源に関連するセクターとなりました。

●2021年にアジア太平洋地域で確認された攻撃の5件に3件は、気候、土地、環境に関連する権利の擁護者に対するものでした。

●同地域のHRDに対する攻撃に関与している企業の本社が多くある国は、インドネシア（61）、インド（51）、フィリピン（50）でした。

●アジア太平洋地域における攻撃の4分の1近くは、女性の人権擁護者に対するものでした。

●恣意的な拘束、犯罪化、市民参加に対する戦略的訴訟（SLAPP）を含む司法的なハラスメントは、アジア太平洋地域のHRDに対する攻撃で最も頻度の高い種類の攻撃です。