カタールワールドカップ2022開催期間中の搾取について移住労働者が訴え
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カタールワールドカップ2022の試合終了の笛がルサイルスタジアムに鳴り響いてから6ヶ月。国際メディア、サッカーチーム、スポンサー、ファンは、世界で最も華やかなメディアの注目とともに、同国をあとにしました。FIFAは、メディアの注目が集まったことで、移住労働者の処遇改善が推し進められ、ワールドカップの開催が実現したと主張しています。しかし、ビジネスと人権リソースセンター（以下、「リソースセンター」）の調査で、世界中の人々がワールドカップの白熱した試合に歓喜の声をあげる中、その影で懸命に働いていた労働者が人権や労働権の侵害を受けていたことが分かりました。
リソースセンターは、パートナー組織と協力して、カタールから帰国した、あるいは今も現地で働く合計78名の労働者にインタビューをしました。インタビューを受けた労働者の出身地は、南アジア（バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン）と東アフリカ（ケニア、ウガンダ）の6カ国で、インタビューを受けた労働者全員がワールドカップ期間中に労働搾取を経験していた実態が明らかになりました。その中には、FIFAワールドカップ2022カタール大会の公式契約企業に雇用された20名や、試合期間中にワールドカップスタジアムやその他のFIFA公式の試合会場で勤務した17名も含まれています。
人権調査団が私たちの事務所と作業現場を訪れ、労働者と話し、会社を視察しました。しかし、彼らがキャンプの責任者に接触したところ、何の問題もなかったと報告され、人権調査団は私たちの誰とも面談することなく帰ってしまいました。ネパール人JCBオペレーター
労働者の声
11/78
FIFAの人権苦情処理メカニズムを知っていた労働者
しかし誰も使ったことがある人を知らなかった
73/78
採用関連手数料を請求された労働者
184米ドルから4,670米ドルで雇用を獲得
9/61
1年以上雇用され自由に転職できる労働者
50人の労働者がプロセスを知っていると答えたが、41人が賄賂などの障壁を挙げた
35/78
脅し、脅迫、恐怖を訴えた労働者
不当な採用について発言するのを止めさせる目的
主な調査結果
- 企業は、救済へのアクセスおよび報復行為を禁止し透明性のある苦情処理メカニズムを提供していない。
- 移住労働者を対象にした不公正な採用が行われるリスクが非常に高い。
- 労働法の改正にもかかわらず、実際には労働者は今も雇用・異動支援を自由に選択できない。
- カタールでは、雇用条件違反は移民にとって重大なリスクの一つであり、到着した時点で求められる役割と約束された条件とが一致せず、74％の労働者が賃金未払いを報告している。
- 企業は、採用および労働条件に関する所定のデューディリジェンスにおいて、移住労働者に焦点を合わせていない。
ワールドカップ開催までの数年間、カタール政府は、搾取的な「カファラ制度」を廃止したと主張してきましたが、透明性のある方法で、報復の恐れなく、転職したり苦情を申し立てたりできる労働者の権利は依然として厳しく制限されています。重要なのは、FIFAがワールドカップ（および「人権に関する苦情処理メカニズム」）に関連する人権侵害を報告するための「専用プラットフォーム」を重視する一方、その存在を知っているのは今回インタビューを受けた労働者のうちごく一部に過ぎず、使用したことのある人はいませんでした。
企業が、組織として、労働者と直接エンゲージメントを行い、彼らが直面しているリスクの把握と軽減に努めていないことは明らかです。多国籍企業や、ときには政府が全体もしくは部分的に所有する企業のような規模の大きい企業ほど、自社のサプライチェーンから労働権侵害を撲滅するための厳格な確認を実施しておらず、評価の中で労働条件について問い合わせをしていたのは、インタビューを受けた労働者のうち20％未満でした。
今回の報告書に含まれるすべての証言は、労働権の侵害に耐えた労働者が確実に救済にアクセスできるよう、ワールドカップ2022カタール大会で利益をあげたすべてのステークホルダーに対する警鐘とするべきです。移住労働者が受けた侵害は、カタールで今も働く人々や、2026年のワールドカップを支援するため米国やカナダ、メキシコに出向こうとする人々に対して繰り返されるようなことがあってはなりません。
私たちは、問い合わせ先が記載されたカードをFIFAから受け取っていました。しかし、ワールドカップが終わるとすぐ、そこに記載された電話番号はすべて通じなくなりました。試合が終わると、FIFAは急いで店じまいをして、後に残された者のことは気にも留めていないようです。パキスタン人の警備員
ビジネスと人権リソースセンターは、FIFAと「伝送と遺産の最高委員会」に対し、今回の報告書への意見を求めました。FIFAに対しては、「人権に関する苦情処理メカニズム」の使用に関して情報を開示することも求めました。