主な調査結果

• 記録された権利侵害の事例が最も多かったのはインドネシア（27件）で、ペルー（16件）、コンゴ民主共和国（DRC）(12件)、ミャンマー（11件）、ジンバブエ（7件）と続きました。
• 事例の3分の2超（69件）が地域コミュニティに対する人権侵害を伴うものでした。最も目立ったリスクは、生計ヘの影響、先住民族の権利、不十分な協議／協議の欠如に関するものでした。
• 事例の半分超（54件）が環境へのマイナスの影響を伴うもので、水質汚染、野生動物や種の生息地への影響、水のアクセスに関する問題が頻繁に記録されています。
• 事例の3分の1超（35件）が労働者の権利に関するもので、職場における健康と安全に関するリスクが大半を占めました（下記データ参照）。
• かなりの数の事例が記録されたにもかかわらず、人権方針を公表している企業は39社のうちわずか7社で、方針面においても実践面においても改善の余地が十分にあることが示されました。

オープン性や透明性の確保を約束しているにもかかわらず、今回明らかになったような人権侵害が疑われる事例について見解を求めたところ、当該セクターの中国企業22社のうち回答があったのはわずか4社でした（回答率18％）。

こうした結果が示しているとおり、移行鉱物の採掘に関連する人権被害のリスクは拡大しており、その軽減のために一歩進んだ措置を直ちに取る必要があります。企業が行動を起こさなければ、一般市民の支持を失い、衝突や営業停止、遅延、コスト上昇のリスクが生じるでしょう。今の私たちの世界には、それに対処する余裕はありません。別のアプローチ、つまり人権を中心に据え、迅速かつ公正な移行を約束するアプローチが必要で、3つの重要な原則を軸にして構築することが可能です。

• 一般市民の支持を確立する繁栄の共有
• 社会的・環境的な被害を軽減するための人権・環境デューディリジェンスの確実な実施
• 安定した投資環境を構築するための公平な交渉

グリーン技術を後押しする移行鉱物への需要が世界の優先事項の一つである現状は今後も続くため、鉱業企業やその投資家による人権侵害の実態は依然として深刻に懸念されます。そのため、こうした原則へのコミットメントはこれまで以上に重要となります。

背景

中国政府がグリーンエネルギーを支持し、国外での石炭火力発電施設の建設を中止すると約束したことは歓迎されるべきものです。国全体で、政府として、またセクター別にも各種政策やガイドラインの策定が進んでいます。最新版となる同国の「人権行動計画」（2021～2025年）で政府は、「世界中のサプライチェーンにおいて責任ある事業慣行を推進する」ことを主張しています。また、新たに策定されたガイドラインは、金融機関や企業に対し、より高いESG（環境・社会・ガバナンス）基準を導入するよう求める内容となっています。

政府機関や主要業界団体によるガイドライン策定などの取り組みが進んでいるにもかかわらず、こうした努力はまだ国外での中国企業の事業慣行に反映されていません。中国において、また中国の投資を受け入れる国々において、透明性を確保し、デューディリジェンスを実施し、企業が法的説明責任を果たすための効果的な仕組みが緊急に必要とされています。

中国には、同国による国外での事業およびサプライチェーンへのインパクトを規制する包括的な法的枠組みがありません。既存の方針は、事実上大半が任意によるもので、コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令に基づいて現在欧州が進めているように、実質的に企業の説明責任が問われる十分な内容とはなっていません。日本や韓国でも、人権・環境デューディリジェンスの義務化（mHREDD）につながるさらに具体的な規制制度を求める動きが見られます。

中国企業が行うあるいは投資する事業の多くは、資源を豊富に有する一方で、ガバナンスが脆弱で、被害者が救済を求める手段が限られている国々で進められています。中国には、域外における人権・環境デューディリジェンスの実施や救済へのアクセスを義務づける法律がなく、労働者やコミュニティには、企業による権利侵害があった際に、必要な対応をして実効的な措置を取るよう企業の責任を主張する手段が、あったとしてもごくわずかしかないのが現状なのです。

中国五鉱化工進出口商会（CCCMC）をはじめとする主要業界団体は、企業の社会的責任に関する複数の取り組みを調整する上で積極的な役割を果たしており、最近業界横断の仲裁・協議制度の試験的運用を開始しました。採掘事業により影響を受けるコミュニティや労働者、その他のステークホルダーは、CCCMCのガイドラインや国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）など「責任ある事業行動に関する一般に認められた指針（recognised codes for responsible business conduct）」を企業が順守していないと疑われる場合に苦情を申し立てることができます。この制度により、コミュニティと企業の間で仲介を通じた対話プロセスが実現し、環境および社会的な懸念事項に対する救済について交渉できるようになります。同制度の試験運用が始まる中、専門家は、制度の独立性と参加手段が限られているステークホルダーのアクセシビリティの強化をはじめ、さらなる制度の改善を提案しています。

再生可能エネルギーセクターで担う重要な役割を考えると、中国の事業者は、クリーンエネルギーへの責任ある移行を主導する非常に大きな可能性を有しています。しかしそれは、鉱物のサプライチェーンにおける他の買い手や投資家、主要ステークホルダーと足並みをそろえて取り組みを進めると同時に支援を受けつつ、移行鉱物に関連する長年の環境・社会課題に対処するために積極的かつ道義的な措置を中国企業および中国の規制当局が取ってはじめて、現実となりうるのです。