世界のサプライチェーンにおける強制労働のリスクは、世界中の企業と投資機関にとって、依然として最も重大な人権問題の一つです。世界の有名ブランドの多くを支えているサプライチェーンでは、現在少なくとも2500万人が強制労働や、暴力や拘留、脅迫を受けて労働を強要されていると推定されます。企業の自主的な取り組みを通じて、こうした破滅的な状況に対処しようとする試みが何年もかけて徐々に進展し、欧州でもそれ以外の地域でも人権デューディリジェンスの立法化が進み、今ではサプライチェーン全体における労働搾取に対処し、救済を実施するための仕組みができています。本報告書にあるとおり、変化する世界の規制環境により、投資機関には、人権デューディリジェンスの実施状況や強制労働を是正しようとする企業の取り組みについて詳しく調べる重要な役割を果たす新たな義務と機会がもたらされます。こうした動きは、企業の持続可能な成長や労働者の保護のみならず、世界市場の公正性と安定性にも寄与するものです。

本報告書では、強制労働のリスクが高い3セクター（情報通信技術（ICT）、食料・飲料、アパレル・フットウェア）の世界にまたがるサプライチェーンにおける強制労働の状況について2020年と2021年に行われたベンチマーク評価で評価対象となった184社に関するKnowTheChain（KTC）のデータに基づき、主な調査結果をまとめました。徐々に進展があったことを示す証拠が一部あるものの、特定可能な救済措置は相変わらず限定的でした。米国労働省が一覧にまとめているとおり、全体的に見ると商品の61％に強制労働のリスクがあるとされています。KTCのベンチマーク評価の結果も、世界最大手の企業がどの程度強制労働リスクに対応しているかを示す重要なデータであり、引き続き考慮するべき内容です。

調査結果の一例：

▌自社のサプライチェーンについて人権リスク評価を実施していることを公表している企業は、全対象企業の半数（50％）に過ぎませんでした。

▌対象企業の3分の2（66％）は、自社のサプライチェーンで特定された強制労働リスクについて一切公表していません。

▌自社のサプライチェーンにおける強制労働の事例に対する救済措置について公表している企業はわずか17％でした。

▌サプライチェーンで強制労働が疑われる事例に関与していた43社のうち、4分の3近く（72％）は、被害を受けた労働者に救済措置を行ったことを示す証拠を提示できていません。

▌サプライチェーンの労働者に対する斡旋料の返済について公表している企業は、184社のうち13％でした。

本報告書でも、人権や強制労働のリスクに対処するための規制上の取り組み、またそれらが投資機関にもたらしうる意味を冒頭でまとめるとともに、投資機関がこうした義務を引き受けはじめる中で、人権デューディリジェンスについて投資先企業と初めて議論する際の指針となる「エンゲージメントにおける質問事項」を示しています。

企業が要件を満たすことができなければ、強制労働などの人権侵害を特定、緩和、回避するためにデューディリジェンスを実施することを投資機関の責任として定める機関投資家向けのOECD指針をはじめとする国際基準や、確固たる自社のESG指針に従って、投資機関が自らの義務を果たす上で妨げとなります。そのため、投資プロセスにおいて人権や強制労働のリスクを評価し軽減することは、すべての投資機関の義務なのです。