日々、世界中の人々が、ビジネスに関連したコミュニティや環境、権利への害について懸念を表明し、時には多大な個人的犠牲を払っています。こうした擁護者たちは、平和的な抗議を抑止し、合法的な人権活動を阻止するために、法制度の濫用を含むさまざまな攻撃に直面しています。司法によるハラスメント（市民参加を妨害するための戦略的訴訟（スラップ）を含む）は、2015年に追跡を開始して以来、ビジネス慣行について懸念を表明する人権擁護者に対する攻撃の半分以上を占めています。このような形の人権侵害は、彼らの生活に影響を及ぼす活動や作戦をめぐる平和的な言論への擁護者の参加に重大な脅威をもたらします。

スラップ訴訟は合法的な訴訟を装い、公共の利害に関する事柄に参加したり、コメントしたり、批判したりする権利を行使する人々やグループに対して、民間当事者（企業、企業の経営者、企業の従業員など）によって起こされることがしばしばあります。スラップ訴訟は、報告書の出版、平和的抗議活動、ソーシャルメディアへの投稿、学術イベントへの参加など、個人や団体が原告の活動に対する批判を表明した後に提訴されることがよくあります。スラップ訴訟は、人権活動から時間を逸脱させるだけでなく、問題となっている被告だけでなく、多くの場合、人権侵害に対して声を上げようとする他の人々にとっても、表現の自由の行使を抑制する効果があります。人権擁護者に対する他の非殺傷的な攻撃形態と同様に、スラップ訴訟は致命的な暴力に先行したり、他の形態の脅迫を伴うこともあります。

スラップ訴訟の特徴

スラップ訴訟にはいくつかの特徴があります。第一に、要求される救済措置や制裁が、訴訟の主張する行為に著しく不釣り合いであること。第二に、原告は訴訟手続を利用して（証拠開示手続などを通じて）第三者の批判者に嫌がらせをする。第三に、この訴訟は、批評家や市民社会に対する報復、いじめ、威嚇を目的とした、より広範な広報活動の一環であると思われること。スラップ訴訟は一般的に、企業が利用できる財力や人的資源の不平等を濫用します。また、「スラップ訴訟は、司法制度を、権利を行使する人々を威嚇するための武器に変え（て）、アドボカシーやアクティビズムに対する公共の関心を抑制するように設計されている」ため、このような訴訟は、公的資源に大きな圧力をかけ、余計な法的手続きに司法制度の時間を浪費することにもなります。

スラップ訴訟は、法律事務所や弁護士が企業関係者のためにこのような訴訟を起こし、代理することに同意することによって、部分的には可能になっています。とはいえ、法曹界には、平和的な反対意見を封じるための法の濫用を阻止する倫理的責任と重要な役割があります。弁護士は、弁護人に対してスラップ訴訟を起こさないよう、またそのようなケースで弁護を提供することを拒否するよう、将来のクライアントや現在のクライアントに助言すべきです。弁護士はまた、スラップ訴訟に直面している個人やグループに対して、無償の法的助言と代理を通じて、原告に比べて著しく資金不足に陥っている重要な支援を提供することができます。

グローバルアップデート

2021年6月にSLAPPsの現状を初めて分析したところ、強力な企業関係者が世界各地の法制度を濫用し、企業の損害に対して声を上げる擁護者を威嚇し、沈黙させていることが明らかになりました。2015年1月から2023年3月までの間に、私たちは144の企業関係者によって提起または開始されたスラップ訴訟の特徴を持つ437の訴訟を特定しました。(私たちの方法論についての詳細はこちらをご覧ください）。最も件数が多かったのはラテンアメリカで、次いでアジア・太平洋地域でした。

ボスニア・ヘルツェゴビナ

スンチカ・コヴァチェヴィッチとサラ・トゥシェヴリャクは25歳の法学部生で、東サラエボのカシンドルスカ川での小型水力発電所の建設反対運動を行う地域住民や活動家からなるグループを結成しました。この活動は、ベルギーを拠点とするグリーンインベスト社の子会社であるBUK d.o.oが運営する水力発電所が環境と人権に与える影響について懸念を表明するものでした。2022年1月、グリーンインベスト社はスンチカとサラに対して、スラップ訴訟の特徴を持つ名誉毀損訴訟3件を起こし、擁護者はさらなる法的措置で脅かされています。リソースセンターがグリーンインベスト社に回答を求めたところ、同社に対する名誉毀損を阻止するために訴訟を起こしたと回答がありました。Riverwatch、EuroNatur、Foundation Atelier for Community Transformation - ACT、Save the Blue Heart of Europe、Stop building small hydropower plants on Kasindolska riverの各団体は回答に対する返信で、擁護者への支持を表明しています。

Stop mHE na Kasindolskoj rijeci

マレーシア：河川と森林を守る環境保護団体が訴えられる

2021年6月21日、伐採会社Samling Plywoodは、SAVE Riversとそのディレクターに対し、中傷的な発言を行ったとして名誉毀損訴訟を起こしました。SAVE Riversはマレーシアの非営利団体で、先住民族の農村コミュニティが自分たちの土地、河川、流域を保護するのを支援しています。同社は、謝罪、SAVE Riversによるコミュニティーの主張の報告の差し止め、500万リンギット（約100万米ドル）の損害賠償を求めていました。SAVEリバーズは、Samling Plywood社が先住民コミュニティから自由で事前の十分な説明を受けた上での同意を得ていないにもかかわらず、伐採権が発行されたと主張しています。ブルーノ・マンサー基金やボルネオ・プロジェクトなど、地元および国際的な組織の連合は、Samling Plywood社に訴訟を取り下げるよう求めています。

SAVE Rivers Malaysia

2021年8月、リソースセンターはこれらの申し立てに対するSamlingからの回答を求めました。Samlingは、この訴訟は同社に関する誤ったネガティブな印象の拡散を防ぐことを目的としたものであり、認証プロセスへの一般参加を妨げたり、妨げようとするものではないと述べました。SAVE Riversの再反論では、Samling社の透明性の欠如、先住民主導の森林保全イニシアチブの軽視、自由意思に基づく事前のインフォームド・コンセントの不履行、利用可能な苦情処理メカニズムの欠陥が指摘されました。2022年6月、ペナンの地元コミュニティは、Samling社が近隣の保護地域で伐採するのを阻止することに成功しました。

提言

世界中でスラップ訴訟が多発していることは、このような法制度の乱用を阻止するための緊急行動の必要性を示しています。いくつかの国では反SLAPP法が制定され、国連の「ビジネスと人権に関する作業部会」は、人権擁護者の重要な活動を保護し尊重するための「ビジネスと人権に関する指導原則」の意味について、国家と企業向けにガイダンスを発表しました。

私たちは国家に対し、擁護者の権利を保護する義務を果たすよう求めるとともに、ビジネス関係者や法曹界に対し、擁護者の権利を尊重し、スラップ訴訟の発動を回避するよう求めています。私たちは次のことを提言します：

企業及び投資家：

擁護者の貴重な役割を認識し、擁護者に対する特定のリスクに言及し、デューディリジェンスプロセスのすべての段階において擁護者との効果的な関与と協議を確保し、事業、サプライチェーン、ビジネス関係、投資全体を通じて報復をゼロ容認することを約束する政策コミットメントを採用し、実施すること。投資家は、投資先候補のスラップ訴訟の履歴を確認し、スラップ訴訟の実績がある企業への投資を避けるべきである。

国家：

表現、集会、結社の自由を犯罪とするあらゆる法律を改正し、可決・施行すること：

• 権利擁護の権利を認め、攻撃に対するゼロトレランスを約束する法律
• 反SLAPP法
• 人権デューディリジェンスの義務化など、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を実施するための国内法を制定し、これらのプロセスのあらゆる段階で擁護者と協議すること

法律事務所と弁護士：

スラップ訴訟における企業の相談や弁護を控えること

弁護士会：

スラップ訴訟が会員にとって制裁の対象となるよう、倫理規定を策定・更新すること

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