ファッション産業がサプライチェーンの混乱、気候変動、地政学的な貿易シフト、パンデミックの余波、そして急速に進化する人権と環境に関する規制とインセンティブに取り組む中、ファッション産業が変革を成功させるには、業界が頼っているサプライチェーン労働者の真の声をその再設計に含めることが必要です。結社の自由は、有意義に労働者を代表し、真の対話、公正な交渉を行う際の核心であり、ファッション産業がうまく適応し、ディーセント・ワークと生活賃金を通じた繁栄の共有に貢献できるようにすることに繋がります。

本報告書では、南・東南アジアの主要な衣料品生産国 6 カ国（バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、パキスタン、スリランカ）における労働組合とそれに代わる労働者を代表する体制の役割を検証します。この報告書では、ブランドとそのサプライヤーが、組合とのエンゲージメントではなく、非効果的な代表体制にいかに依存しているかを明らかにし、結社の自由と団体交渉を弱体化させ、労働組合の組合員増加や労働者代表としての能力を枯渇させ、この業界における劣悪な労働条件の悪循環を生み出していることを示しています。

本報告書と、報告書に記載のケース・スタディは、組合と労働者とのインタビューとフォーカス・グループに基づいています。調査回答者の半数は、「国際的なブランドは結社の自由を尊重していると言うが、それは見せかけだけで、問題が起きたときに介入することはほとんどない」と述べていました。

本報告書で名前が挙げられているブランドと工場には、報告書公表に先立ち、関連する疑惑についてコメントを求めました。回答（および無回答）はこちらから読むことができます。