2020年版「企業人権ベンチマーク（CHRB）」が発表された。新型コロナウイルスの危機が続き、世界のバリューチェーンで体系的な弱点や人権を害する慣行が明らかになると同時に、その影響が深刻化している中での今回の発表となった。同ベンチマークでは、人権リスクの高い5業種を特定し、そのうちの230社について、人権課題への取り組みに関する開示情報を評価する。対象業種は、昨年までの農作物、アパレル、資源採取、ICTに、今年初めて自動車が加わった。

自動車セクターについてはフルセットの評価手法が適用されたが、他のセクターについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年は、「国連ビジネスと人権の指導原則（UNGP）」の主要指標であるサブセットについてのみ評価が行われた。

昨年までと比べて一定の進歩は見られたものの、真剣に人権課題に取り組む姿勢をコミットメントとして表明している企業はごく一部で、コミットメントやプロセスと、実際の人権への影響の間には相変わらずかい離が見られた。自動車セクターの平均スコアは、CHRBでこれまでに評価対象となった業種の中で最低評価となる12％にとどまり、特に憂慮すべき実態が明らかになった。同じく、人権デューデリジェンスは、今回の評価でも、総じて最も対応が不十分な領域のひとつで、半数近い企業がスコアを獲得できなかった。

2020年の評価結果に関する詳しい解説は、以下より閲覧可能。