4日目：活発な議論が交わされたが、第三次修正草案の合意はいまだ見えず
「Day 4: After a lively debate, agreement on third draft of UN treaty hangs in the balance」2020年10月28日
［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］
ビジネスと人権に関する国連条約をめぐる交渉は4日目を迎えたが、新型コロナウイルスの影響で参加できない国も出ている......いまだかつてない高いリスクにさらされる中、国内人権機関世界連合（NHRIs）や国際労働組合総連合（ITUC） 、複数の市民社会組織が文書や口頭で積極的に働きかけ、参加国に活発な議論を続けるよう求めた......
刑事共助規定（第12条）について、同条項による各国への負担が不平等であるとブラジルが発言。次いでロシアが、判決の承認と執行を拒否できる最大限広範な根拠を持たせることが重要であると訴えた。中国は、各国の司法主権について懸念を表明した上で、1）本草案において、民事訴訟と刑事訴訟における司法共助を明確に区別することと、2）本草案では、現行の二国間および多国間の条約または合意を司法協力の根拠とすることの2点を提案した......
エクアドルは、支持を表明している国を代表して、被害者の司法および救済措置へのアクセスについてさらに詳しい説明を求めた。同国代表はまた、刑事共助の暫定措置の一例として、米州人権裁判所を検討するよう参加各国に要請した......
国際法、国際原則および国際文書との整合性に関する第14条については、各国代表の間で激論が交わされた。まずブラジルが、同条項で貿易と投資に関する合意にまで言及されている理由を尋ねた。するとロシアは、議長に対し、国際法の原則すべてを列挙するか、貿易と投資に関する義務など、原則の一つだけを取り上げるのを控えるかのどちらかにするべきだと訴えて、ブラジルに続いた。中国は、交渉初日の声明を繰り返す形で、人権と発展の権利のバランスを取る必要性を強調した......
市民社会組織が議論に参加し、苦情処理制度に関する条項の追加と、委員会の活動を支援するため、多国籍企業国際監視センターの設立を提案した......