2021年9月27日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

ノルウェーの責任ある企業行動のための国別連絡窓口（NCP）は、2021年7月に474のミャンマー関連の市民社会組織がテレノール社に対して行った申し立てについて、重要であり、十分な証拠があると明言した。ノルウェー政府が53％を所有するテレノール社は、暴力的な全体主義・過激主義体制の国での事業活動で悪名高いレバノンのM1グループへのミャンマー事業の売却を急いでおり、ミャンマーの1,820万人の携帯電話利用者と民主主義活動家の安全と人権を危険に晒している。

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[...]NCPは、テレノール社と市民社会組織の間のあっせんを申し出ている。テレノール社はNCPのあっせんの申し出を受け入れる法的な義務はないが、テレノール社があっせんを拒否した場合、あるいはあっせんで当事者間の合意が得られなかった場合、NCPは自ら調査を行い、テレノール社がOECD多国籍企業行動指針に沿って行動したかどうかを判断し、その結果を公表することができる。オランダやカナダなどの国では、OECD行動指針に違反する行為を行ったと認定された企業は、輸出取引信用保険、技術革新支援、公共調達の契約、国際貿易支援など、さまざまな形の国からの支援を失うリスクを負っている。

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