COP26：国連気候サミット2021－先住民のリーダーらは気候変動対策として土地保有権を推進、投資家はさらなる排出削減を約束
10月31日に開幕した国際気候変動サミット「2021年国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）」は、「人類のターニングポイント」と称されている。COP26が成功したとみなされるためには、いくつかの重要な目標を達成しなければならないというのが多くのコメンテーターの意見である。すなわち、地球の気温上昇を1.5℃に抑えるという目標を維持すること；政府、金融機関、企業の確実なコミットメントによって化石燃料の段階的な廃止を確保すること；再生可能エネルギーへの野心的な投資を可能にする気候変動資金として2020年までに1,000億米ドルを拠出するという約束を実現すること；そして、炭素削減量のクレジットを世界市場で取引するためのルールについて明確な合意に達することである。しかし、これらの目標は、達成されたとしても、達成された気候変動に関する合意が人権を中心としたものでなければ、効果的ではない。COP26関連のニュースでは、気候変動対策の鍵となる土地に対する権利を求める先住民の声、気候変動による移住と強制労働との関連に対処することを求める労働者の権利団体の声、再生可能エネルギーへの移行を正当なものにするためには移行に関わる鉱物の採掘方法を変える必要があるという点で合意した人権・環境保護運動の声を紹介する。これらのライツ・ホルダーの要求を実現するためには、迅速かつ公正な移行の必要性を認識した、投資家の野心的なコミットメントと行動が不可欠である。
「権利が認められない限り、いかなる気候変動イニシアチブも成功しない」インドネシア、諸島先住民同盟（AMAN）副事務局長 ミナ・セトラ
重要ポイント
様々な団体が気候変動に起因する移民と現代奴隷制に対処するようCOP26議長に求める
市民社会の連合は、強制労働と気候を破壊する産業との関連性を指摘し、COP26がこれらを認識して対処するよう求めている。
COP26における鉱業とエネルギー移行
再生可能エネルギーは、化石燃料の採掘よりもはるかに多くの鉱物を必要とする。144の団体が、再生可能エネルギーへの移行には、無責任な採掘からの脱却を伴うことを求めている。
COP26における気候変動の解決策としての土地保有権
先住民のリーダーらは、コミュニティの土地保有権が気候変動に関する合意に対して重要なものであると認識するよう求める。
民間セクターによるコミットメント
何兆円もの資産を持つアセットオーナーは、より野心的な脱炭素目標を設定している。
Net-zero Asset Owner Allianceのメンバーは、2025年までにポートフォリオの排出量を25～30%削減する。
何兆円もの資産を持つ778の企業は、気温上昇を1.5℃に抑える目標を維持するよう求める。
企業は、新規の石炭発電の開発と融資を直ちに中止することを交渉に求める。
投資家は、2025年までに農産物による森林破壊リスクをポートフォリオから排除することを表明。
8.7兆米ドルの資産を持つ30以上の金融機関が、森林リスクのある農産物を利用した森林破壊活動の廃止を約束。