[Not without us” – EU’s Omnibus proposal rewards corporate interests instead of protecting people & planet] 2025年2月6日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

欧州委員会は企業ロビイストと、企業の持続可能性に関する法を後退させる協議をしているが、企業の不正行為に最も影響を受けている人々は協議から締め出されており、弱者が圧倒的な強者に立ち向かう対立構図のようになっている。協議の朝、市民社会組織は欧州委員会の外でデモを行い、オムニバス法案に反対し、EUの企業の持続可能性に関する法の保護と、透明性のある証拠に基づく政策立案を要求した。市民社会組織の総意は、EUは企業利益ではなく、人々と地球に奉仕すべきであるということだ。[...] 残念ながら、このオムニバス法案は完全に後退であり、長期的な持続可能性と説明責任よりも短期的な利益を優先している。[...]

欧州委員会は自らの「より良い規制」ガイドラインで定義されている透明性と利害関係者の関与に対する自らの取り組みを積極的に無視している。

正確に言えば、欧州委員会が主催した今回の招待者限定の協議では、大手銀行、石油大手、企業ロビー団体が市民社会組織の数を大幅に上回っている。[…]

企業持続可能性指令（CSDDD）は中小企業の負担とみなされるべきではなく、むしろ中小企業の保護に役立つもだ。同指令は、大企業が認証コストを負担する必要があり、コンプライアンスのための費用を小規模サプライヤーに押し付けることはできないことを明確にしている。また、短納期での注文や非現実的な納期など、中小企業に経済的圧力をかける不公平な契約条件にも対処している。中小企業にとっての本当の脅威は規制ではなく、企業による搾取だ。[...]

欧州委員会の新しい「競争力コンパス」指針が発表されたにもかかわらず、私たちはまだ正しい方向に進んでいないようだ。規制緩和は明らかに私たちを誤った方向に導くだろう。私たちは欧州委員会に対し、CSDDD を含む EU 企業の持続可能性に関する法を積極的に保護し、国家レベルでのその法制化と実施の公式スケジュールを再確認するよう求める。