EU：国家人権機関の欧州ネットワーク、輸入規制措置に人権に基づいたアプローチを採用するようEU議会に求める
[ENNHRI Statement on the planned Forced Labour Product Ban in the EU] 2024年1月19日
[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
国家人権機関の欧州ネットワーク(ENNHRI)は、提案されている、「強制労働により生産された製品のEU域内での流通を禁止する規則案」において包括的で人権に基づいたアプローチを採用するようEU議会に求めている。この法案は、強制労働で作られた製品をEU市場から排除することを目的としている。ENNHRIはこの法案は強制労働との世界的な闘いにおいて重要な一歩となり得る一方、強制労働の複雑さに効果的に対処し、強制労働に囚われている人々の生活に目に見える変化を確実にもたらすためには、重大な改訂が必要であると考えている。
この声明はENNHRIのビジネスと人権作業部会によって起草された。 同法案に関する以前の声明に沿って、ENNHRI は立法プロセスに情報を提供する目的で次のことを述べる：
- 執行決定を解除するための要件として是正を含める [...]
- 効果的な実践を確実に行う [...]
- ステークホルダーの関与を確実にする [...]
- CSDDDとの整合性 [...]
ENNHRIの提言
輸入規制措置は、サプライチェーン全体に広がり続けている強制労働による深刻な人権侵害に対処する機会を提供する。EUの企業は世界経済に深く組み込まれているため、その製品はEU内もしくは第三国で発生する強制労働の事例に関連付けられる可能性がある。強制労働の使用に対処し意図しない結果を回避するために、ENNHRIはEU議会に対し、人権に基づいたアプローチをとり、規制措置を国際基準に合わせるよう奨励する。強制労働で作られた製品をEUのサプライチェーンから排除するだけでなく、搾取の被害者の救済を促進することにも焦点を当てるべきである。人権侵害に対する効果的な救済を受ける権利は、国際人権法で認められており、正義を確保するためのプロセスだけでなく、適切な賠償も要求している。強制労働に対する人権に基づくアプローチは、計画されているデューディリジェンス指令の持続可能性を補完するものでもある。現在議論されているこの指令は、大企業が人権と環境への影響を特定して対処するための一般的なデューディリジェンス義務を定めている。
[...]