[G7’s Carbis Bay declaration: the key pledges] 2021年6月13日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

• ワクチン

G7各国は、余剰ワクチンの寄付、または、低・中所得国にワクチンを配布する国連による枠組み「Covax」へのさらなる資金提供のいずれかを通じて、今後12カ月にわたって10億回分のワクチンを確保することを約束した。

[...]首脳宣言では、アフリカでのワクチン生産を阻む障害を軽減するための計画と、低所得国での製造を支援するための特許の一時放棄をめぐって議論を呼んでいる問題についての計画が発表された。宣言は、知的財産の放棄に関する問題については、世界貿易機関（WTO）での議論にG7として建設的に参加するとした。

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• 対中政策

G7各国は、中国に対して、「特に新疆との関係における人権及び基本的自由の尊重、また、英中共同声明及び香港基本法に明記された香港における人権、自由及び高度の自治の尊重 」を求めた。[...]

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米国政府は、別の声明で次のように表明している。「米国とG7パートナー国は、世界のサプライチェーンにおけるあらゆる形態の強制労働の使用について引き続き強く懸念している。具体的には、脆弱な人々や少数民族に対する国家主導の強制労働や、農業、太陽光発電、アパレル部門のサプライチェーン、なかでも主に中国新疆のサプライチェーンについて憂慮している」。

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• 財政

世界の大企業、特にアマゾン、グーグル、フェイスブックなどのハイテク企業による税負担の最低税率を15％とする国際合意に向けて前進が見られた。[...]

世界で最も裕福な7カ国の首脳が、2008年の銀行恐慌以来行われてきた緊縮財政や税負担の軽減に関する方針を終わらせることで合意した。英ジョンソン首相は、より平等な社会を実現し、環境を守ることができる方法で、より良い復興（build back better）に向かうことを確認したと述べた。[...]

G7各国はまた、低所得国の特別引出権（SDR）を1000億ドル相当拡充させることで合意した。SDRは、脆弱国のために準備資産を補完して借入費用を軽減するため国際通貨基金（IMF）が発行するもので、それにより、医療制度整備に十分な費用を充て、パンデミックによるコストの埋め合わせを可能とする。[...]