[ G7 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ ] 2023年4月16日

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7. 持続可能なバリューチェーン：我々は、世界のバリューチェーンをネット・ゼロで、気候変動に対 し強靭で、汚染がなく、より循環型で、ネイチャーポジティブなものへと変革し、同時に、経済協 力開発機構（OECD）多国籍企業ガイドラインや国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの責 任ある企業行動分野の関連する国際ガイドラインに沿って、その安全性と人権の尊重を確保すると いう我々のコミットメントを強調する。したがって、環境及び気候を保護し人権を尊重する方法で 不安定または独占的なエネルギーサプライチェーンへの依存を減らすことなどにより、バリューチ ェーンの安全性、持続可能性、多様性、透明性及びトレーサビリティを世界的に向上させることが 不可欠である。我々は、企業に対し、気候変動の緩和と適応、資源効率性と循環経済のアプローチ、 2030 年までの自然保護、生物多様性損失並びに森林の消失の阻止と反転及び汚染の削減と防止とい った環境側面に関する、リスク分析、GBF の実施、情報開示、並びに目標や計画の実施を含め、バ リューチェーン全体で 2030 アジェンダと SDGs の達成に貢献するよう促す。この目的のため、中小企業に対する不均衡な負担やコストを回避する必要性を考慮しつつ、必要に応じて効果的な国内の デュー・ディリジェンス規制、サプライチェーン全体の透明性及び報告の強化、及びグリーンな公 共調達の強化を通じて、我々はバリューチェーンにおける持続可能性と強靭性にインセンティブを 与える拘束力のある及び拘束力のない効果的な政策手段を組み合わせて実施・促進する努力を強化 することにコミットする。我々は、優良事例の共有やバリューチェーンにおけるステークホルダー の参画の促進などを通じて、ビジネス、特に中小企業（SMEs）を支援することにコミットする。我々 はまた、気候変動や環境の悪化へのレジリエンスを高めることを目的として、温室効果ガスやその 他の環境影響に関するガバナンスの測定と開示システムの構築を含む、開発途上国の能力構築を支 援することにコミットする。

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