［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

日本のファッション小売業であるユニクロの綿製シャツの出荷が、中国の新疆ウイグル自治区からの強制労働で作られた疑いがあるとして、ロサンゼルスの米国税関で差し止められた。

米国税関・国境警備局が5月10日付けで発表した決定では、ユニクロの男性用シャツの出荷を、新疆からの綿製品の輸入禁止に違反したとして、1月に差し止めたとしている。

当局は、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングが新疆の綿花産業に関連する強制労働と関連のない製品であることを証明する十分な証拠を提出しなかったため、シャツの輸入を許可しないとしている。同文書において、当局はユニクロがシャツの完全な生産工程と生産記録を記載していなかったことなどを詳しく説明している。

さらに当局は、米国に輸出される綿製品のうち、新疆の綿花産業に関連するものは、米国土安全保障省が2020年に定めた違反商品保留命令に反するとして、商品の差し止めを説明している。この命令は、「新疆生産建設兵団製の綿花および綿製品を含む輸入を差し押さえる 」ことを規定している。

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ユニクロはファーストリテイリングの主要ブランドの一つであり、同社は水曜日にNikkei Asiaに対して、当局の決定は 「非常に遺憾 」であると述べた。

また、Bloombergに対する別の声明の中で、「ユニクロは、米国税関・国境警備局の最近の決定に失望している」と述べた。加えて、「ユニクロには、人権や労働者の権利を侵害する可能性を特定するための強力なメカニズムがある。ユニクロのすべての商品は、持続可能な供給源からの綿花のみを使用している」としている。

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