ミャンマー：アジア太平洋地域の国際食品労連、アコー社とヒルトン社に軍事政権及び関係者との取引中止を要請
[IUF fires a shot at hotel groups] 2021年9月16日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]
アジア太平洋地域の国際食品労連（IUF）は、国際民主主義デーを記念し、ミャンマーでホテルを経営している2つのホテルグループ、アコー社とヒルトン社を対象としたキャンペーンを開始した[...]。
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IUFアジア太平洋地域のキャンペーンは、国際民主主義デー前日のツイートでジャスティス・フォー・ミャンマーの支持を得た。
同ツイートは、「アコー社は軍事政権により殺害された1088人のことを全く気にしていない。軍事政権が非道な犯罪を犯している中、通常通りビジネスを行なっている。アコー社は2013年からマックスミャンマーと取引しており、ロヒンギャ虐殺のための資金を提供している」と主張している。
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ヒルトンのアジア太平洋オフィスは3月、ミャンマー軍やその関係者とビジネス関係にあったとするジャスティス・フォー・ミャンマーの文書を引用したTTR Weeklyに対し、以下の回答を行なった。
https://www.ttrweekly.com/site/2021/03/hilton-justifies-myanmar-business-link/
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アコー 社の回答
「アコーは、ミャンマーのオーナーパートナーと軍事政権との間にいかなる関係もないと認識している。アコーが提携を選択したパートナー／ホテルオーナーに対して使用している確認プロセスは厳格なものである。
アコーは最近、ミャンマーの各オーナーについて、確実なKYC（Know Your Counterparty）チェックを完了した。各オーナーはいかなる制裁リストにも載っていなかった。
本メールの日付時点では、マックスミャンマーグループを含む、ミャンマーにおけるアコーのパートナーに対する制裁措置は存在しない。制裁リストに個人が含まれていることが判明した場合、アコーは法的義務に基づいて行動する。
アコーは、現地の状況を注意深く観察し、その情勢とアコーのホテルで働く従業員の安全に細心の注意を払っている。アコーは、社会的責任の実績を誇り、ミャンマーの人々、コミュニティ、自然環境を尊重し、持続可能な観光開発に確固としてコミットしている。」
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[注記：ヒルトンの声明はこちらから。]