[Statement by Business and Human Rights Resource Centre’s Executive Director, Phil Bloomer, on the Human Rights situation in Colombia] 2021年5月17日

ビジネスと人権リソースセンターは、新型コロナウイルスのパンデミックによって悪化した不平等の深化の一環として現れた国民の抗議行動に対する過剰な武力行使に関して、コロンビア国民が過去2週間に経験した深刻な人権状況に深い懸念を表明する。コロンビア当局は、経済的に安定していることや対外債務の支払いを勝利とみなすことはできない。なぜなら、利益は、すでに貧困に陥っている人々や疎外されている人々の生活条件の改善に役立っておらず、多くの場合、国際的な人権義務の遵守なしに実施されている活動に依存しているからである。

コロンビア政府、企業、経済団体に対し、平和的な集会と抗議の権利を保障し、あらゆる形態の暴力を非難し、現在の社会的危機の根本的な主張と原因に対処するための国民的対話を確保することなしには、現在の危機を変えることができないことを明確に認識するよう強く要請する。複数の報告によると、平和的なデモの参加者に対して強制力の行使の承認を企業団体が求めている。コロンビアにおけるこの種の呼びかけは、目を失った33人、公権力によるジェンダーに基づく暴力を受けた16人の女性を含む48人の死亡者などが報告されている状況を助長しており、何百人ものデモ参加者が恣意的に拘束され、市民社会団体によれば、435人以上が逮捕され、いまだに「行方不明」となっている。

最近、市民的不服従運動を支援するために、先住民「ミンガ」8人の指導者がカウカからコロンビア第二の都市カリに集結したが、彼らが武装した民間人に攻撃される事件も発生した。これは許されない行為であり、適切かつ迅速に調査されるべきである。民間および公的機関は、市民社会組織と人権擁護家を情報セキュリティの脅威、「破壊者」、または「経済的妨害者」とみなし、彼らの信用や評判を傷つけ軽視するような活動を取り続けている。これらの活動は、報告されているインターネットによる情報規制をはじめ、メディアの誤報運動、個人情報のハッキングやリーク、政府の軽蔑的な公式声明を通して行われており、我々はこの現状に関して懸念を抱いている。

ビジネスと人権リソースセンターは、企業と投資家には人権基準に反する行動を断つ義務があると考えている。国内外の市民社会、メディア、人権団体によって組織的暴力が広く報告されている現状に対して、企業と投資家は強い非難の意を示すべきである。