ミャンマー：TASAKI、クーデター未遂以降の人権デュー・ディリジェンスなどに関するNGOの情報開示請求に回答せず
[ミャンマーでの真珠養殖を通じ TASAKI と同社への出資予定者がミャンマー軍政の国際犯罪に加担する恐れ] 2024年7月10日
TASAKI は経済制裁対象であるミャンマー真珠公社との全取引を責任ある形で終わらせるべき
メコン・ウォッチとジャスティス・フォー・ミャンマーは、TASAKI および TASAKI に出資する可能性のあるファウンテンベスト・パートナーズ（方源資本）とユニゾン・キャピタルに 2024 年 6 月 11 日付で書簡を出し、軍政に違法に支配されており米国、イギリス、カナダから制裁を科されている国有企業であるミャンマー真珠公社（MPE）と TASAKI との取引関係が継続していることに懸念を表明しました。ミャンマー軍は、MPE など軍政の支配する事業体からの収入に頼って完全に不処罰のまま戦争犯罪や人道に対する罪を犯し続けています。メコン・ウォッチとジャスティス・フォー・ミャンマーは TASAKI に対し、MPE とのすべての取引を責任ある形で終了するよう求めました。
この書簡は、日本で設立されたラグジュアリージュエラーである TASAKI が、ミャンマー軍による未遂クーデター以降にどのような人権デューデリジェンスを実施したか、また実施結果を受けてどのような対策を講じたかを問い合わせるものでした。メコン・ウォッチとジャスティス・フォー・ミャンマーはまた、TASAKI に対し、2021 年 2 月 1 日以降に軍政支配下にある MPE など軍政の支配する事業体と行った取引を公開するよう求めました。
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ミャンマー軍政は真珠産業が生み出す収入から利益を得ています。たとえば MPE は、生産分与契約のもと、報告によれば収穫された真珠の 20〜25％を受け取っています。
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ミャンマー軍が MPE など軍政の支配する事業体からの収入に頼ってこれらの犯罪を犯しているという重大な懸念があるにも関わらず、TASAKI は締切として設定された 2024 年 7 月 5 日までにいっさいの情報を開示しませんでした。
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