ストーリー
UAE：欧州議会が2020年ドバイ万博のスポンサーに撤退を要請 言論の自由、労働者・女性の権利に懸念；スポンサーが見解を示す
延期されていた2020年ドバイ万博が10月1日に開催される。開幕に先立ち、ビジネスと人権リソースセンターは、万博の主催者と13のオフィシャル・プレミア・パートナーに、アラブ首長国連邦（UAE）における人権擁護者Ahmed Mansoor氏の処遇に関する懸念を示した欧州議会の新たな決議への見解を求めた。同決議は、UAEにおける人権擁護者Ahmed Mansoor氏の処遇に関する懸念を提起したもので、人権擁護者への人権侵害、カファラ制度を利用した移民労働者への人権侵害、女性への差別や性的虐待などについても言及している。
同決議は、アラブ議会によって拒否され、同議会は「UAEは人権に関して先進的な国の一つである」と述べている。欧州議会の決議文には以下のように記載されている。
「UAEでの人権侵害に対する不支持を表明するため、2020年のドバイ万博に協賛している国際企業に協賛を取りやめるよう要請し、加盟国には同イベントに参加しないよう促す。」
ビジネスと人権リソースセンターは、プレミア・パートナーであるアクセンチュアとシーメンスから回答を得た。
2020年ドバイ万博の主催者およびプレミア・パートナーであるシスコ・システムズ、DPワールド、エミレーツNBD、エミレーツ航空（エミレーツ・グループの一部）、エチサラット、グループ42、マスターカード、日産自動車、ペプシコ、SAP、ターミナス・グループからは回答がなかった。
ICFUAEは、UAEに関する欧州議会の決議を歓迎する。この決議は、UAE政府が自国民に対する組織的な人権侵害を続け、国際法を全く無視していることに対する責任を問うための重要な一歩である。欧州議会が加盟国や企業にイベントからの撤退を呼びかけたことは、同国で現在進行している人権危機に対し、責任を負うべき者の説明責任を果たし、その結果として、被害者に正義をもたらすための重要な一歩となる。UAEにおける自由のための国際キャンペーン