2019年4月、Protocolの報道により、Zoomが自社製品において感情認識ソフトウェアの導入を計画していることが伝えられた。報道された計画を受けて、プライバシーや差別に関するリスクを心配する声が挙がっている。

2022年5月、25を超えるNGOが共同で書簡を発表し、Zoomに対して、AIを使って人の感情を判別・分析する技術の導入計画を中止するよう求めた。人権団体らは、顔認証をはじめとする感情分析AIには性質上偏りがあり、社会的弱者の差別につながると指摘した上で、この技術がプライバシーや人権に及ぼす危険性などに対し懸念を示した。

ビジネスと人権リソースセンターはZoomに対し、本書簡への回答を求めたが、回答は得られたなかった。